太陽光発電システム価格の低下や電気料金の上昇を受け太陽光発電の導入機運は年々、高まっています。しかし、3kWの太陽光発電を設置した場合でも80万円を超えており、いまだ高額です。導入したくてもためらってしまう人も多いでしょう。
そこで、設置を支援しようと東京都など多くの自治体が補助金を提供しています。2024年度の補助金・助成金はどうなるのか、主要自治体の最新情報を一覧にまとめました。住宅用太陽光発電の導入を検討している方は、この記事をぜひ参考にしてください。
2024年度の太陽光発電に関する補助金・助成金はどうなる？
国は住宅用太陽光発電の普及拡大に向け、2009年11月から余剰電力買取制度を開始し、2012年7月には再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT制度）に移行し、支援を継続しています。
FIT制度とは、太陽光発電で作った電気をまず家庭内で使い、使いきれず余った電気は10年間、一定の価格で大手電力会社が買い取るよう義務化した制度です。買取価格は毎年見直され、2024年度は1kWhあたり16円となっています。
FIT制度に協調して、多くの自治体でも補助金・助成金制度を設けています。
とりわけ手厚い補助制度があるのが東京都です。東京都では新築住宅に太陽光発電を設置した場合、最大36万円※を受け取ることができます。さらに港区や足立区、品川区なども独自の補助制度を実施しており、都と区のいずれかで補助金を活用すると100万円単位の補助が受けられる場合もあります。
※出典：東京都 HP
住宅用太陽光発電は、地球温暖化の防止に貢献できるだけでなく、値上げが続く家庭用の電気代を削減できることから、多くの自治体が導入支援をしてきました。しかし、太陽光発電のコスト低減と相まって、補助金額などは年々、削減されています。
太陽光発電に活用できる補助金・助成金一覧
自治体による補助金・助成金制度は、新築住宅もしくは既存住宅なのか、あるいは発電容量などによって金額が変わります。また予算額が自治体ごとで異なるため、補助・助成件数や申請受付期限にも違いがあります。
主要自治体の要件がどうなっているのか。まずは、東京都で利用できる動向について解説します。
災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業（東京都）
2024年度、太陽光発電向け補助金としては自治体最大規模となる約683億円の予算を計上したのが、東京都の「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」です。2023年度と比べ200億円の増額となっています。
東京都では2030年に温室効果ガスの排出量を半減にする「カーボンハーフ」目標を掲げており、実現に向けて太陽光発電などの導入を加速させています。
そのため、2022年度から2027年度までの6年間にわたって都内住宅の断熱性向上や太陽光発電設備などの設置を進め、省エネで災害にも強く、健康にも資する太陽光住宅の普及拡大を推進しています。
2024年2月現在、2024年度の詳細は未公表ですが、2023年度の補助概要は下記の通りです。
| 補助項目 | 補助額・補助上限額 | 想定件数 | |
|---|---|---|---|
| 太陽光発電設備 | 新築住宅 | 3kW以下の場合 12万円／kW（上限36万円） | 1万3800件 |
| 3kWを超える場合 10万円／kW（50kW未満） | |||
| ただし3kWを超え3.6kW未満の場合 一律36万円 | |||
| 既存住宅 | 3kW以下の場合 15万円／kW（上限45万円） | ||
| 3kWを超える場合 12万円／kW（50kW未満） | |||
| ただし3kWを超え3.75kW未満の場合 一律45万円 | |||
出典：東京都ホームページを基に作成
2023年度の補助額は新築住宅で最大36万円、既存住宅で最大45万円でしたが、2024年度は予算総額が200億円増額されているため、補助上限額あるいは件数が増加される可能性があります。
2024年度の補助上限額や要件などは未公表（2024年2月時点）のため、東京都のHPを確認してください。
太陽光発電システム設置費助成（港区）
港区民であれば最大80万円の助成を受けられるのが、港区の「地球温暖化対策助成制度」です。港区のホームページには「2024年度申請分まで助成率などを拡充している」との記載があり、2024年度も最大80万円の助成を受けられる見込みです。
2023年度の助成金の概要は下記の通りです。
※1：最大出力とは、対象システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値、またはパワーコンディショナの定格出力のいずれか小さい値
さらに、機器に関する要件もあります。
- 一般財団法人電気安全環境研究所（JET）などが認証した太陽電池モジュールであること
- 太陽電池モジュールの公称最大出力またはパワーコンディショナの定格出力のいずれかが10kW未満のもの
- 未使用のもの
2024年度の助成上限額や要件などは未公表（2024年2月時点）のため、港区のHPをご確認ください。
地球温暖化防止設備導入助成（江東区）
太陽光発電を導入する個人に対し最大20万円を助成するのが、江東区の「地球温暖化防止設備導入助成」です。江東区では二酸化炭素の排出量と月々の電気代を抑えることができる太陽光発電の導入促進によって、地球温暖化を防止する目的から助成制度を実施しています。
さらに停電時でも太陽光発電によって電気を使うことができるため、首都直下型地震などの災害リスクに備え、普及を促しています。
2023年度の助成金額は、太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値1kWあたり5万円。上限額は20万円です。
助成対象者は、区内に住宅を所有する個人または区内に住宅を取得しようとする個人。
ただし、次の方には助成金の交付はできないとしています。
- 法人都民税または住民税を滞納している人
- 設置する住宅の販売・譲渡を目的とする人
2023年度の申請受付期限が2024年3月15日であるため、2024年度の助成上限額や要件などは未公表（2024年2月時点）です。詳細は江東区のHPをご確認ください。
太陽光発電システム設置費補助金（足立区）
最大24万円の補助が受けられるのが、足立区の「太陽光発電システム設置費補助金」です。さらに太陽光発電の設置工事を区内の事業者に依頼した場合、上限額は28万8000円に増加します。
2023年度はすでに予算額に達したため受付が終了していますが、2024年度も補助事業は実施される見込みです。詳細は足立区のHPをご確認ください。
2023年度の補助要件については、下記の通りです。
- 申請対象者：足立区内の住宅に発電システムを設置した人
- 未使用の発電システム一式を新規に購入し、設置していること（リースは除く）
- 電力会社と余剰電力の買い取りにかかる電力需給契約を締結していること
- 電力需給開始日または系統連系日から12カ月を経過していないこと
- 補助対象者に住民税の滞納がないこと
以下の1・2のうち、いずれか小さい金額。
- 補助対象経費（消費税除く）の3分の1に相当する額
補助対象経費とは、太陽電池モジュール、架台、接続箱、パワーコンディショナ、配線器具の購入、取付工事・施工に関する費用 - 1kWあたり6万円に発電設備最大出力を乗じて得た額
足立区内の事業者と設置契約した場合は、1kWあたり7.2万円
上限額：24万円。足立区内事業者利用の場合は28万8000円。
太陽光発電システム設置助成事業（品川区）
1kWあたり3万円、最大9万円の助成を受けられるのが、品川区の「太陽光発電システム設置助成事業」です。ただし、予算総額が315万円と限られており、2023年度はすでに予算上限に達し、受付は終了しています。
品川区によると2024年度も同様の助成措置を講じる方針ですが、申請数によっては予算額に達する可能性があるため、助成事業の利用を検討されている方は注意が必要です。詳細は2024年4月以降に公表される見込みです。
2023年度の対象機器や助成対象者などは、下記の通りです。
太陽光発電システム
一般財団法人電気安全環境研究所（JET）の太陽電池モジュール認証を受けたもの。またはそれに準じた性能を持つもので、区が認めるものであること。
- 区内で未使用の助成対象機器を設置した住宅に居住する方
- 自らの所有でない住宅に設置する場合は、所有者の承諾を得ていること
- 過去に同種の対象機器の設置助成を利用していないこと
- 特別区民税・都民税を滞納していないこと
- 法令など、および公序良俗に反していないこと
2024年度においても助成基準などは継続される見込みですが、詳細は品川区のHPをご確認ください。
再生可能エネルギー機器等助成金（台東区）
1kWあたり5万円、最大20万円の助成を受けられるのが、台東区の「再生可能エネルギー機器等助成金」です。台東区の温室効果ガス排出量のうち、全体の4分の1を一般家庭部門が占めていることから、太陽光発電の普及拡大および省エネ対策の普及に向けて、「我が家のCO2ダイエット宣言」という活動を実施しています。
ただし助成事業は予算総額が限定的であるため、2023年度は2023年9月25日で受付が終了しています。2024年度の詳細はまだ未公表ですが、仮に継続されても申請数によっては予算に達する可能性があります。助成金の利用を検討されている人は注意が必要です。
2023年度の助成金額および要件は、下記の通りです。
2024年度の助成上限額や要件などは未公表（2024年2月時点）のため、詳細は台東区のHPをご確認ください。
埼玉県で利用できる補助金・助成金
埼玉県では家庭部門の脱炭素化を推進するため、2024年度も「家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金」を実施する方針です。2024年度予算では「家庭・企業等への省エネ・再エネ活用設備の導入促進」に対して5億4944万円を計上しており、2023年度と同様の補助金が提供される見込みです。
ただし、太陽光発電単独導入では補助を受けることができず、「太陽光発電＋蓄電池」もしくは「太陽光発電＋V2H（Vehicle to home）充放電設備」同時設置にのみ、補助金が支給される点に注意が必要です。V2H充放電設備とは、太陽光発電で発電した電力を電気自動車のバッテリーにためて、住宅の電力に使用する設備を指します。
さらに固定価格買取制度（FIT制度）との併用は認められておらず、対象も既存住宅のみで新築住宅は対象外であるなど、埼玉県独自の要件が課されています。
2023年度における補助額や申請要件は、下記の通りです。
2024年度も補助事業は継続される見込みですが、太陽光発電のみの申請はできないなど独自の申請要件があるため、補助事業の利用を検討される方は注意が必要です。
神奈川県で利用できる補助金・助成金
神奈川県には設置費用の一部を補助する補助事業はありませんが、普及促進に向けた支援策として「太陽光発電などの共同購入」、もしくは初期費用ゼロで住宅に太陽光発電を導入する「0円ソーラー」の2つがあります。
「太陽光発電などの共同購入」とは、太陽光発電を購入して、自宅に設置したい人への支援策です。神奈川県民の中から太陽光発電の購入希望者を募り、一括発注することで、スケールメリットを生かして価格の低下を図ります。購入希望者が多いほど、市場価格よりも安い価格での設置が可能です。
一方、初期費用を0円で設置したい方々に向けた支援策が「0円ソーラー」です。
その仕組みとは、まず事業者が初期費用を負担します。無料設置した住宅所有者は、太陽光発電で発電した電力のうち、家庭内で使った分の電気料金を支払う「電力販売」、もしくは毎月、使用料を支払う「リース」の2種類からプランを選び、初期費用を返済していくというものです。
事業者が初期費用を回収した後は、設備は住宅所有者に無償譲渡されます（おおむね10年後）。また契約期間中は維持管理費用がかからないというメリットもあり、「0円ソーラー」を支援する自治体は広がりつつあります。
千葉県で利用できる補助金・助成金
千葉県には太陽光発電を対象にした補助制度はありませんが、2024年度から家庭における脱炭素の促進に向け、初期費用ゼロで太陽光発電の導入ができるリース事業への補助を新たに始める方針です。
2024年度予算案に「住宅用太陽光発電設備等に係るリース等導入促進事業」を措置し、7000万円を計上しています。
事業内容は、初期費用を事業者が負担することで、0円で太陽光発電を住宅屋根に設置します。設備を導入した住宅所有者はリース代として毎月、使用料を支払う必要がありますが、千葉県ではそのリース代が安くなるよう事業者に対して補助するという事業です。
補助額は1kWあたり5万円。ただし、太陽光発電と蓄電池をセットで導入しなければならないなどの補助要件があるため、注意が必要です。
また2024年度は「千葉県太陽光発電設備等共同購入支援事業」も継続される見込みです。県民から購入希望者を募り、スケールメリットを生かして価格低減を図り、普及拡大を目指す事業です。太陽光パネルを市場価格より19％安く購入できたという事例もあり、注目を集めています。
新潟県で利用できる補助金・助成金
新潟県による補助制度はありませんが、新潟市において2024年度から新たに「ゼロカーボン戦略推進事業」が始まる予定です。公共・民間の他、個人も対象にしており、太陽光発電などの普及促進を図る考えです。当初予算案では4億6310万円が計上されています。
新潟市では2023年度まで1kWあたり2万円、上限10万円を補助する「住宅用再生可能エネルギー等導入促進事業補助金」がありましたが、この補助金事業の後継施策になる模様です。
2023年度の太陽光発電に関する補助概要は、下記の通りです。
上記のような要件が設けられていました。2024年度の詳細はまだ未公表ですので、新潟市のHPをご確認ください。
静岡県で利用できる補助金・助成金
静岡県では補助金を支給する補助制度はありませんが、2022年度から初期費用0円で太陽光発電を利用できる「ふじのくに0円ソーラー事業」を始めています。
また2023年度からは、県民から太陽光発電および蓄電池の購入希望者を募り、一括発注によるスケールメリットによりコスト低減を図る「住宅用太陽光発電設備等共同購入支援事業」を実施しています。
「ふじのくに0円ソーラー事業」の仕組みも他の自治体と同様で、事業者の費用負担により太陽光発電などの設備を初期費用ゼロで設置できます。住宅所有者は契約期間（おおむね10年間）中、事業者に対し電気料金または設備リース料を支払う必要がありますが、契約期間終了後、設備は住宅所有者に無償譲渡されます。
一方、共同購入事業は「太陽光パネルのみ」「太陽光パネル＋蓄電池」「蓄電池のみ」の3プランが用意されており、県民はそれぞれに合ったプランを選択し、共同購入していきます。
共同購入事業への参加受付期間は、2024年3月5日から2024年9月4日までとなっています。太陽光発電の購入を検討している静岡県民の方は、この機会に検討してみてはいかがでしょうか。
大阪府で利用できる補助金・助成金
大阪府で利用できる補助制度はありませんが、大阪府と大阪市は太陽光発電などの初期費用の負担軽減に向けて、「おおさか低利ソーラークレジット事業」を実施しています。2024年度も4月から開始される予定です。
概要については下記の通りです。
「おおさか低利ソーラークレジット」は、一般的なソーラーローンの市場金利と比較して低利です。ただし、市場で最も低い金利を保証するものではないので、利用の際は注意してください。
愛知県で利用できる補助金・助成金
愛知県では、太陽光発電などの住宅用地球温暖化対策設備を導入する個人に対し、市町村を通じて費用の一部を助成する「住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金」を実施しています。2024年度の当初予算案では3億4000万円を計上しています。
愛知県の補助金にはいくつか注意点があります。
まず県の補助金は全て市町村を通じて交付されるという点です。申請先はあくまで市町村となり、募集期間もお住まいの市町村により異なります。
太陽光発電の単体導入は補助対象外で、あくまで太陽光発電や家庭で使うエネルギーを最適に制御するHEMS（ヘムス）や、蓄電池などとの一体的導入が補助対象であるという点にも注意してください。
2024年度の補助概要は、下記の通りです。
| 区分 | 補助率 | |
|---|---|---|
| 一体的導入 | 太陽光発電 HEMS 高性能外皮など | 4分の1以内 （蓄電池の補助額が15万円以上の場合、蓄電池は2分の1以内） |
| 太陽光発電 HEMS 断熱窓改修工事 | ||
| 太陽光発電 HEMS 蓄電池 | ||
| 太陽光発電 HEMS 電気自動車等充給電設備 | ||
出典：愛知県ホームページを基に作成
愛知県の補助金活用を検討されている方は、お住まいの市町村に問い合わせることをおすすめします。
京都府で利用できる補助金・助成金
京都府では太陽光発電および蓄電池の同時導入に対し、市町村の補助金に上乗せ補助を支給する「家庭向け自立型再エネ設備設置助成事業」を実施しています。2024年度の当初予算では6700万円を計上しています。
さらに初期費用ゼロ円で太陽光発電を利用する「太陽光発電初期投資ゼロ促進事業」に対して1300万円の予算を計上しました。
「家庭向け自立型再エネ設備設置助成事業」には要件があります。
まず補助対象は、太陽光発電および蓄電池の同時導入であること。太陽光発電の単体導入は対象外となります。また市町村を通じた補助のため、申請窓口は各市町村です。補助要件などの詳細も市町村ごとに異なります。
京都府による上乗せ補助額ですが、2023年度は最大13万円でした。2024年度の詳細はまだ未公表（2024年2月時点）のため、補助金活用を検討されている方は、問い合わせてみてください。
沖縄県で利用できる補助金・助成金
沖縄県では2024年度から、新たに戸建て住宅や民間事業者向けに太陽光発電および蓄電池の設置を支援する「太陽光発電設備等導入支援事業」を始める方針です。当初予算として1億2000円を計上しています。
沖縄県以外に、沖縄市などの市町村でも太陽光発電に対する補助事業を実施しています。
沖縄市では「沖縄市住宅用太陽光・省エネ設備設置補助金」を行っており、2023年度の補助概要は下記の通りでした。
2024年度の補助金額などの詳細は未公表（2024年2月時点）のため、沖縄市のHPをご確認ください。
【注意】家庭用の太陽光発電の設置では初期費用に関する国の補助金は受けられない
国は住宅用太陽光発電のさらなる普及を目指し、初期費用の一部を補助するそれまでの補助金制度を廃止する形で見直し、2009年11月から余剰電力を10年間、一定価格で買い取る余剰電力買取制度（FIT制度）に政策転換しています。そのため、国による補助制度はすでに廃止されました。
補助金は廃止となりましたが、ZEH（ゼッチ）住宅に関する補助制度を利用することで太陽光発電に対しても補助金を受けられる可能性があります。
太陽光発電の設置にはZEHの補助金を活用するのもおすすめ
新しく家を建てる際、太陽光発電を設置するのなら、お得で快適なZEH（ゼッチ）住宅を検討してみてはいかがでしょうか。初期費用はかかりますが、手厚い補助金が用意されています。
ZEHとは
ZEHとは「Net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」の略語です。
壁や窓などの高断熱化によって夏は涼しく、冬は暖かいという快適な室内環境をつくり、省エネ性能の高い「空調」「換気」「給湯」「照明」を導入することでエネルギー消費量を大きく削減します。そして太陽光発電で電気をつくり出し、その電気を家庭内で使うことで、年間のエネルギー収支がゼロになることを目指した住宅です。
国はZEHの普及拡大を推進しており、さまざまな補助制度を実施しています。
ZEHの補助金一覧
ZEHの補助金には「ZEH支援事業」「次世代ZEH＋（注文・建売・TPO※2）実証事業」「次世代HEMS実証事業」の3つがあります。国は、2024年度もZEH補助事業を実施すると公表しています。それぞれの補助事業について詳しく紹介していきましょう。
※2：TPOとはThird Party Ownership、第三者保有モデルの略で「0円ソーラー」など発電設備を住宅所有者以外の第三者が保有するモデルのこと
ZEH支援事業
ZEH支援事業には「ZEH」と「ZEH＋（ゼッチプラス）」の2種類があります。
「ZEH＋」とは、ZEHをさらに高性能化した住宅です。ZEHは省エネ基準比20％以上の省エネを実現する必要がありますが、ZEH＋は25％以上削減しなければならないと規定されています。
2023年度のZEH支援事業の概要は、下記の通りです。
次に2023年度のZEH＋支援事業の概要は下記の通りです。
2024年度の補助額などの詳細はまだ未公表（2024年2月時点）のため、詳細はZEH補助金の執行団体である一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）のHPをご確認ください。
次世代ZEH+実証事業
次世代ZEH＋とは、ZEHよりさらに再生可能エネルギーの自家消費の拡大を目指した住宅です。
2023年度の補助金概要は、下記の通りです。
蓄電システムなどを追加導入した場合は、下記の補助金が加算されます。
2024年度の詳細はまだ未定（2024年2月時点）のため、詳細は一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）のHPをご確認ください。
次世代HEMS実証事業
次世代HEMSとは、太陽光発電でつくった電気を最大限活用し、自家消費量のさらなる拡大を目指し、AI（人工知能）やIoT技術による最適制御を行う仕組みを備えた住宅を指します。次世代ZEH＋を、より高性能化させた住宅です。
2023年度の次世代HEMS実証事業の概要は、下記の通りです。
補助額は1戸あたり112万円で、蓄電システムなどを追加導入した場合は下記の補助金が加算されます。
2024年度の詳細はまだ未定（2024年2月時点）のため、詳細は一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）のHPをご確認ください。
まとめ
太陽光発電に関する補助金は、システム価格の低減に伴って年々減額・縮小される傾向ですが、2024年度もまだまだ使える補助金が多くあります。
ただし、補助金額や補助要件、申請受付期限などは自治体によって異なります。住宅用太陽光発電の設置を検討している方は、お住まいの市町村に確認してみてください。