東京都で利用できる太陽光発電の補助金・助成金一覧｜申請方法も解説

東京都では、新築住宅への太陽光発電システム設置義務が2025年4月にスタートしました。再エネ導入の追い風を受け、太陽光発電システムや蓄電池への関心が急速に高まっています。

導入コストを抑えたい場合は、補助金や助成金の活用が有効です。本記事では、2025年（令和7年度）最新版の東京都で利用できる補助制度と申請時の注意点をまとめました。最適な制度を選ぶ際の参考にしてください。

【個人向け】太陽光発電に対する東京都の補助金・助成金一覧

東京都は、太陽光発電システムや蓄電池を設置する方に向けて、次の補助金・助成金を用意しています。

• 東京ゼロエミ住宅普及促進事業（旧：導入促進事業）
• 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業
• 家庭における蓄電池導入促進事業

ここでは「東京ゼロエミ住宅普及促進事業」を中心にポイントを解説します。

東京ゼロエミ住宅普及促進事業

「東京ゼロエミ住宅普及促進事業」は、東京都が実施する助成制度です。以下では、令和7年度（2025年度）版の概要・対象者・要件をまとめています。なお、制度内容は毎年度見直されるため、最新情報は公式サイトをご確認ください。

公式HP：クール・ネット東京「東京ゼロエミ住宅普及促進事業」

概要

東京ゼロエミ住宅普及促進事業は、都内に東京ゼロエミ住宅を新築する建築主に助成を行う制度です。高い断熱性能と省エネ設備を兼ね備えた住宅の普及を後押しし、家庭部門のエネルギー消費量削減を目指しています。

東京ゼロエミ住宅の基準は多段階化され、水準A・B・Cの3区分で評価されます。

令和7年度の助成金額は以下のとおりです。

	水準C	水準B	水準A
水準の内容	国の省エネ基準より30％削減	ZEH相当＋35％削減	北海道相当＋40％削減
戸建住宅の助成金額	40万円／戸	160万円／戸	240万円／戸
集合住宅などの助成金額	30万円／戸	130万円／戸	200万円／戸

また、太陽光発電設備や蓄電池、V2Hを設置する場合は、以下の追加助成が受けられます。

対象機器			助成金額	上限額
太陽光発電設備	3.6kW以下	オール電化住宅	13万円／kW	39万円／棟
		オール電化以外の住宅	12万円／kW	36万円／棟
	3.6kW超 50kW未満	オール電化住宅	11万円／kW	（50kW以上は対象外）
		オール電化以外の住宅	10万円／kW
	●機能性PVは1kW当たり最大8万円を加算
	●架台設置経費は1kW当たり20万円を上限に加算
蓄電池	設置形態を問わず		12万円／kWh	（上限なし）
	●蓄電容量6.34kWh未満：19万円／kWh（上限95万円／戸）
V2H	機器費等の1/2を助成（上限50万円）
	※EV所有かつ太陽光発電設置時は10/10助成（上限100万円）

対象者・要件

助成の対象者は下記のとおりです。

• 都内で東京ゼロエミ住宅を新築する建築主（個人・法人）
• 太陽光発電・蓄電池・V2Hを設置し、建築主と共同で申請を行うリース事業者など

対象住宅は、都内新築で床面積2,000m²未満かつ「東京ゼロエミ住宅」認証取得済みであることが条件です。

申請方法

本事業は令和4年度〜令和9年度まで実施予定で、交付申請は先着順です。予算枠を超えると受付停止となるため、早めの準備が重要です。

申請フローは次のとおりです。

1. 着工
2. 「東京ゼロエミ住宅設計確認審査申請書」提出
3. 「交付申請書」提出
4. 工事完了
5. 「東京ゼロエミ住宅工事完了検査申請書」提出
6. 審査・現地調査
7. 「実績報告兼交付請求書」提出
8. 「助成金確定通知書」受領
9. 助成金入金

申請の際のポイント

以下に該当する場合、助成対象外となります。事前に要件を確認しましょう。

• 過去に税金の滞納がある
• 刑事処分歴がある
• 社会通念上不適切と認められる公的資金交付先
• 暴力団等の反社会的勢力
• 代表者・役員・構成員に暴力団員等が含まれる団体

申請後の内容変更は不可です。不備がないか必ず確認してから提出しましょう。

詳細な書式や提出先は、最新版の「助成金申請の手引」をご確認ください（PDFはこちら）。

※本記事は2025年6月時点の公表資料を基に作成しています。制度改定などにより内容が変更される場合がありますので、最新情報は公式サイトでご確認ください。

災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業

「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」は、東京都が実施する断熱改修・再エネ導入を一体的に支援する補助制度です。

以下では、令和7年度（2025年度）版の概要・対象者・要件をまとめました。最新情報は公式サイトで必ずご確認ください。

公式HP：東京都環境局「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」

概要

本事業は、高断熱化と太陽光発電等の再エネ設備を組み合わせることで、レジリエンスと健康性を兼ね備えた住宅の普及を後押しします。対象は太陽光発電システム・蓄電池・高断熱窓／ドアなど多岐にわたります。

太陽光発電システムは、次の2パターンで申請できます。

• 断熱改修など他メニューと同時に申し込む「上乗せ補助」
• すでに高断熱設備を導入済みの場合の「単独設置補助」

令和7年度の太陽光発電システムに関する主な補助額は下表のとおりです。

助成対象機器	補助内容（令和7年度）
太陽光発電システム	新築住宅	［3kW以下］12万円／kW（上限36万円） ［3kW超〜50kW未満］10万円／kW ※3kW超〜3.6kW未満は一律36万円
	既存住宅	［3kW以下］15万円／kW（上限45万円） ［3kW超〜50kW未満］12万円／kW ※3kW超〜3.75kW未満は一律45万円
	集合住宅への上乗せ補助	【防水工事】18万円／kW　【架台設置】20万円／kW

出典：東京都環境局 公開資料（2025年5月更新） を基に作成

対象者・要件

補助対象者は次のとおりです。

• 太陽光発電システム等を都内住宅に設置する個人・法人・管理組合
• 機器をリース等で貸与する事業者（住宅所有者と共同申請）

主な要件は次のとおりです。

• 令和7年4月1日〜令和12年3月31日までに設置した新規機器
• SII（環境共創イニシアチブ）登録機器を使用
• 蓄電池は1kWh当たり20万円以下の機器費であること
• 都・公社の同種補助金と重複申請していないこと

申請方法

申請フローは下記のとおりです。

1. 公社HPのアドレス登録フォームにメールアドレスを入力
2. 「アドレス登録完了メール」に記載のURLから事前申込フォームへアクセス
3. 事前申込フォームで必要事項を入力し送信
4. 受付完了メール受領をもって事前申込完了

申請の際のポイント

本事業は工事完了後に審査が行われます。手引きで補助要件を確認し、不適合工事にならないよう注意してください。

太陽光発電システムは、上乗せ補助と単独設置補助のいずれかで申請します。上乗せ補助を選ぶ場合、断熱改修などの対象機器と同時に申請する必要があります。

同一住宅で太陽光発電システムを重複申請することはできません。複数の設備を組み合わせる場合は、どの補助メニューで申請するか計画段階で整理しましょう。

家庭における蓄電池導入促進事業

東京都は、太陽光発電システムに加えて蓄電池にも助成金を用意しています。蓄電池の導入を検討している方は、令和7年度（2025年度）版「家庭における蓄電池導入促進事業」を活用し、初期費用を抑えましょう。

公式HP：クール・ネット東京「令和7年度 家庭における蓄電池導入促進事業」

ここでは、令和7年度版の概要・対象者・要件などを解説します。

概要

家庭における蓄電池導入促進事業は、都内住宅に蓄電池を新規設置・増設する人に対し、機器費と工事費の一部を助成する制度です。目的は、自家消費の拡大と非常時のレジリエンス向上です。

対象期間は令和7（2025）年4月1日〜令和11（2029）年3月30日に設置する蓄電池が対象です。

助成内容の主なポイントは次のとおりです。

出典：令和7年度 家庭における蓄電池導入促進事業 助成金申請の手引を加工して作成

対象者・要件

助成対象者は下記のとおりです。

• 所有する蓄電池を都内住宅に設置する個人・法人
• 蓄電池を貸与するリース事業者（住宅所有者と共同申請）
• マンション管理組合の管理者・管理組合法人・住宅供給事業者

主な機器要件は、機器費が1kWh当たり20万円以下で、SII（環境共創イニシアチブ）登録済みなどです。

申請方法

クール・ネット東京への事前申込が必須です。蓄電池の売買（またはリース）契約前に、事前申込書と見積書または誓約書を電子申請または書面で提出してください。事前申込の有効期限は1年間です。

交付申請兼実績報告は、蓄電池システム・ユニット増設の場合：令和7年6月30日〜令和11年3月30日、IoT機器等：令和7年6月30日〜令和9年3月31日に受け付けます。

申請の際のポイント

太陽光発電システムが既設でも申請可能です。蓄電池後付けや容量増設にも対応しているため、既存設置ユーザーにも利用価値が高い制度です。

太陽光発電を同時に4kW以上設置する場合は、系統連系後でないと交付申請兼実績報告が行えない点に注意しましょう。

すでに機器を設置済みの場合は対象外です。必ず事前申込後に契約を結んでください。

東京都の太陽光発電の補助金・助成金は基本的に併用可能

東京都では複数の補助制度を組み合わせて利用できます。太陽光発電システムと蓄電池、V2Hを同時に導入すれば、より大きな助成を受けられるため、総費用を大幅に削減できます。

東京ゼロエミ住宅導入促進事業と併用可能な補助金・助成金

「東京ゼロエミ住宅導入促進事業」と併用できる補助金・助成金は、下記の通りです。

• 子育てエコホーム支援事業
• 地域型住宅グリーン化事業
• こどもエコすまい支援事業
• 子育て支援型共同住宅推進事業
• 東京ゼロエミポイント（冷蔵庫の買い替えのみ）
• 東京こどもすくすく住宅供給促進事業

また、東京ゼロエミ住宅導入促進事業と併用できない補助金・助成金は、下記の通りです。

• 戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギーハウス（ZEH）化支援事業
• 次世代ZEH＋実証事業
• 集合住宅のCO2化促進事業（ZEH-M）
• LCCM住宅整備推進事業
• 高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金（給湯省エネ事業）
• 東京ゼロエミポイント」（エアコン、給湯器およびLEDの買い替え）
• 東京都環境公社が実施している「太陽光発電設備」「蓄電池」「エコキュート」「エネファーム」「V2H」などに対する助成事業

東京ゼロエミ住宅導入促進事業を申請する際には、どの補助金・助成金と併用できるのかを事前に調べておきましょう。

災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業と併用可能な補助金・助成金

東京都環境局の公式ホームページでは、「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」と併用できる補助金・助成金に関する情報は記載されていません。

ただし、要件に「対象機器について、都および公社の他の同種の助成金を重複して受けていないこと」とあるため、都や公社が主体となっている他の補助金・助成金との併用はできないでしょう。

災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業と併せて使いたい助成金や補助金がある際には、併用できるかどうかを問い合わせてみてください。

太陽光発電導入促進事業と併用可能な補助金

蓄電池導入促進事業は、国や地方自治体が出している他の補助金・助成金と併用可能です。ただし、東京都と公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施している助成金の中で、蓄電池を対象とした助成金とは併用できません。

申請の際は、併用する補助金・助成金の交付額確定通知書、あるいは交付決定通知書が必要となる点を押さえておきましょう。併用する場合には、下記に該当する場合に双方の補助・助成を受けられます。

蓄電池の購入予定金額＋蓄電池工事額 ＞ 国や地方自治体の補助額・助成額＋助成蓄電池導入促進事業の助成額

もし、「国や地方自治体の助成額＋助成蓄電池導入促進事業」の助成額が上回っている場合には、助成蓄電池導入促進事業の助成額が控除されます。

また、東京都が実施している下記の助成金との併用も可能です。

• 住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進事業
• 東京ゼロエミ住宅導入促進事業

ただし、機器の重複申請はできません。

太陽光発電に対する東京都の補助金・助成金を受ける際の注意点

ここでは、太陽光発電システムに対する東京都の補助金・助成金を受ける際の注意点を解説します。注意すべき点は、下記の3つです。

• 申請前に内容や条件を入念にチェックする
• 予算や定員次第では申請が締め切られる
• 東京都の中でも自治体によって受けられる補助金・助成金が異なる

一つひとつ確認していきます。

申請前に内容や条件を入念にチェックする

太陽光発電システムに関する東京都の補助金・助成金を申請する前には、内容や条件を入念に確認しておきましょう。補助金・助成金の申請には、それぞれの事業によって対象者や要件が設けられています。

まず、補助金・助成金の対象となる太陽光発電システムの種類についてしっかり理解しておかなくてはなりません。全てのシステムが補助・助成の対象となるわけではなく、特定の基準を満たす必要があるケースもあります。

併せて、補助金・助成金の額や支給条件についての理解も重要です。補助金は設置費用の全額が補助されるわけではないため、補助率についても事前に把握しておきましょう。

また、申請要件や提出書類にも気を配る必要があります。要件を満たしていなかったり、提出期限を過ぎてしまったりすると、補助金・助成金の支給は受けられません。

各補助金の内容や条件を事前にしっかりとチェックしておくことで、申請をスムーズに進められます。不明点がある場合は窓口に問い合わせて、正確な情報を手に入れてください。

予算や定員次第では申請が締め切られる

太陽光発電システムを対象とした補助金・助成金を含め、各補助金・助成金には予算が設定されています。そのため、予算や定員によっては申請が早々に締め切られる可能性があります。補助金・助成金を利用して太陽光発電システムを設置したい場合は、早めに申請手続きに着手しましょう。

確実に申請するためにも、補助金・助成金の申請概要を事前に把握し、可能な限り早めに申請手続きを開始することをおすすめします。補助金・助成金に関する情報は、東京都や各組織の公式ホームページから得られます。定期的にホームページをチェックし、最新の情報を入手してください。

また、申請書類の準備には時間がかかることが多いため、申請期間が開始される前に必要な書類を集めておくことも重要です。

東京都の中でも自治体によって受けられる補助金が異なる

東京都内で太陽光発電システムの設置を検討している場合、利用できる補助金・助成金は東京都全体を対象としたものだけではありません。各自治体独自の補助金・助成金制度が提供されているケースや、自治体によっては、都の補助金・助成金に上乗せして自治体の補助金・助成金を利用できるケースもあります。

そのため、太陽光発電システムの設置を検討している場合は、まず住んでいる自治体が補助金・助成金を出しているかどうかをリサーチしてください。ホームページや特設ページを確認することで、補助金・助成金の詳細や申請方法、必要書類、申請期限などについての情報が得られます。

補助金・助成金の申請に関しては、東京都の制度だけでなく、自治体独自の補助金・助成金制度があるかどうかをあらかじめ調べておきましょう。

東京都で利用できる太陽光発電の補助金・助成金に関するよくある質問

ここでは、東京都で利用できる太陽光発電システムの補助金に関する質問に回答します。取り上げる質問は、次の2点です。

• 補助金・助成金制度の申請はいつまで？
• 補助金・助成金はいつ振り込まれる？

まとめ

この記事では、東京都で利用できる太陽光発電システムや蓄電池に関する補助金・助成金の概要や申請方法などについて詳しく解説しました。

太陽光発電システムや蓄電池は、再生可能エネルギーの普及を促進し、環境を守っていくための重要な取り組みです。東京都では、太陽光発電システムと蓄電池の導入を奨励しており、普及のために各種補助金・助成金を設けています。

補助金・助成金を利用することで、初期投資を抑えつつ、太陽光発電システムや蓄電池を設置できます。設置後には、電気代の削減や二酸化炭素排出量の削減を実現できるでしょう。太陽光発電の導入を検討している東京都にお住まいの方は、この機会を活用して、太陽光発電システムや蓄電池の設置を考えてみてはいかがでしょうか。