太陽光発電東京都では、新築住宅への太陽光発電システムの設置が2025年4月から義務化となりました。この背景もあり、東京都では太陽光発電システムや蓄電池への関心が高まっています。
よりお得に太陽光発電システムや蓄電池を設置したいなら、補助金の活用がおすすめです。本記事では、東京都で利用できる補助金・助成金や申請する際の注意点について解説します。自分に合った補助金・助成金を見つけるための参考としてください。
【個人向け】太陽光発電に対する東京都の補助金・助成金一覧
東京都は、太陽光発電システムや蓄電池を設置する方に向けて、下記の補助金と助成金を出しています。
ここでは、それぞれの補助金・助成金について詳しく解説します。
東京ゼロエミ住宅導入促進事業
「東京ゼロエミ住宅導入促進事業」は、東京都が出している助成金制度の一つです。ここでは、2023年度分の東京ゼロエミ住宅導入促進事業の概要や対象者、要件などについて説明します。2024年度版はこれから発表のため、適宜HPを確認してください。
公式HP：クール・ネット東京「東京ゼロエミ住宅導入促進事業」
概要
東京ゼロエミ住宅導入促進事業とは、都内で東京ゼロエミ住宅を新築する方に対して助成を行う制度です。助成によって、家庭でのエネルギー消費量を抑えることを目指しています。
住宅の断熱性能の確保と設備の効率化によって、断熱性能・設備の省エネルギー性能の水準が高められた住宅を東京ゼロエミ住宅と呼びます。
東京ゼロエミ住宅導入促進事業では、下記の水準1～3を満たした住宅に対して、規定の金額がそれぞれ助成されます。
| 水準1 | 水準2 | 水準3 | |
|---|---|---|---|
| 水準の内容 | 分かりやすい仕様規定などにより国の省エネ基準より30％削減できる住宅 | ZEH（ゼッチ：ネット・ゼロ・エネルギーハウス）相当の断熱性能と国基準より35％削減する高い省エネ性能を持つ住宅 | 北海道相当の断熱性能と国基準より40％削減するより高い省エネ性能を持つ住宅 |
| 戸建住宅の助成金額 | 30万円／戸 | 50万円／戸 | 210万円／戸 |
| 集合住宅などの助成金額 | 20万円／戸 | 40万円／戸 | 170万円／戸 |
出典：東京ゼロエミ住宅導入促進事業 助成金申請の手引（東京都地球温暖化防止活動推進センター）を加工して作成
また、太陽光発電設備や蓄電池、V2H（Vehicle to Home：家とクルマを接続するシステム）を設置する場合は下記表に記載の追加助成を受けられます。
| 対象機器 | 助成金額 | 上限額 | ||
|---|---|---|---|---|
| 太陽光発電設備 | 3.6kW以下 | オール電化住宅 | 13万円／kW | 39万円／棟 |
| オール電化以外の住宅 | 12万円／kW | 36万円／棟 | ||
| 3.6kW超 50kW未満 | オール電化住宅 | 11万円／kW | （50kW以上は対象外） | |
| オール電化以外の住宅 | 10万円／kW | |||
| ●小型であるなどの東京の地域特性に対応した機能を有する製品（機能性PV）を対象に、1kW当たり5万円（または2万円）を加算 | ||||
| ●陸屋根形状のマンションなどに架台を用いて設置する場合は、架台の設置経費を対象に、1kW当たり20万円を上限として加算 | ||||
| 蓄電池 | 蓄電池を単独で設置する場合 | 機器費、材料費および工事費の4分の3 ※ただし、蓄電池システムの機器費が蓄電容量 1kWh当たり20 万円以下であること | 15万円／kWh かつ120万円／戸 | |
| 4kW以下の太陽光発電設備とともに設置する場合 | ||||
| 4kW超の太陽光発電設備とともに設置する場合 | 15万円／kWhかつ太陽光発電出力×30万円／戸 | |||
| ●蓄電池の蓄電容量の合計が6.34kWh未満の場合、上限額を19万円／kWhかつ95万円／戸 | ||||
| V2H | 機器費などの2分の1を助成（上限額50万円） | |||
| ※電気自動車などを所有し、太陽光発電設備を設置している場合は 10分の10 を助成（上限額100万円） | ||||
出典：助成制度（東京都環境局）を加工して作成
対象者・要件
東京ゼロエミ住宅導入促進事業の助成対象者は、下記の通りです。
また、対象となる住宅は下記の通りです。
「東京ゼロエミ住宅の認証に関する要綱」に基づき「東京ゼロエミ住宅」の認証を受けた新築住宅が助成を受けられます。
申請方法
東京ゼロエミ住宅導入促進事業は、令和4年度から令和9年度まで実施されます。交付申請書の受付は先着順です。予算の範囲を超えると申請の受付が停止されるので、注意しましょう。
申請の具体的な流れは、下記の通りです。
- 着工
- 「東京ゼロエミ住宅設計確認審査申請書」を作成・提出
- 「交付申請書」を作成・提出する
- 工事完了
- 「東京ゼロエミ住宅工事完了検査申請書」を作成・提出
- 完成した住宅の審査・現地調査を受ける
- 「実績報告兼交付請求書」を作成・提出
- 「助成金確定通知書」を受け取る
- 助成金の入金
申請の際のポイント
申請時、下記のいずれかに該当する場合は助成を受けられません。助成を受けられる条件を満たしているかどうか、あらかじめ確認しておきましょう。
また、申請後に申請内容の変更はできません。必ず記載事項などに不備がないか確認の上、提出しましょう。
災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業
災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業は、東京都が出している補助金制度の一つです。
ここでは、2023年度分の災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業の概要や対象者、要件などについて解説します。2024年度版はこれから発表のため、適宜HPを確認してください。
公式HP：東京都環境局「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」
概要
災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業は、断熱・太陽光住宅の普及拡大を促進するための補助制度です。太陽光発電システムだけではなく、高断熱窓やドアへの改修、蓄電池の設置なども対象です。
この事業は、対象となる設備・機器ごとに複数の事業で構成されています。太陽光発電システムの申請パターンは、下記2点です。
太陽光発電システムに関する具体的な補助内容は、下記の通りです。
| 助成対象機器 | 補助内容 | |
|---|---|---|
| 太陽光発電システム | 新築住宅 | ［3kW以下の場合］12万円／kW（上限36万円） ［3kWを超える場合］10万円／kW（50kW未満） ※ただし、3kWを超え3.6kW未満の場合、一律36万円 |
| 既存住宅 | ［3kW以下の場合］15万円／kW（上限45万円） ［3kWを超える場合］12万円／kW（50kW未満） ※ただし、3kWを超え3.75kW未満の場合、一律45万円 | |
| 集合住宅への上乗せ補助 | 陸屋根の集合住宅（防水工事の場合は、陸屋根の既存集合住宅）へ太陽光発電システムを設置する場合に上乗せ補助 【防水工事】18万円／kW 【架台設置】20万円／kW | |
出典：災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業（東京都環境局）を加工して作成
対象者・要件
災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業の補助対象者は、下記の通りです。
補助対象となるための要件は、下記の通りです。
申請方法
申請の具体的な流れは、下記の通りです。
- 公社ホームページに設置されたアドレス登録フォームにメールアドレスを入力
- 入力したメールアドレスに事前申込フォームのURLを記載した「アドレス登録完了メール」が届く
- 事前申込フォームに必要な情報を入力し、申請
- 事前申込の受付完了メールが届くと、申請完了
申請の際のポイント
災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業を申請する際の審査は、工事完了後に行われます。そのため、手引きなどで補助要件を十分に確認した上で、機器設置や工事を進めましょう。
太陽光発電設備については、上乗せ補助として申請する場合と、単独設置として申請する場合があります。上乗せ補助として申請する場合は、対象となる設備や機器と同時に申請しなければならない点を、あらかじめ押さえておきましょう。対象となる設備・機器を申請した後に、太陽光発電設備の追加申請はできません。
また、太陽光発電システムの重複申請はできません。複数の設備・機器と合わせて太陽光発電システムの申請を検討する場合は、申請する設備を1つに絞りましょう。
家庭における蓄電池導入促進事業
東京都は、太陽光発電システムだけではなく、蓄電池も対象に助成金を出しています。蓄電池の導入を検討している人は、2023年度分の家庭における蓄電池導入促進事業を活用して経済的負担を抑えましょう。2024年度版はこれから発表のため、適宜HPを確認してください。
公式HP：クール・ネット東京「令和5年度 家庭における蓄電池導入促進事業 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」
ここでは、家庭における蓄電池導入促進事業の概要や対象者、要件などについて説明します。
概要
家庭における蓄電池導入促進事業は、東京都内の住宅に蓄電池を設置する人に対し、機器費と工事費の一部を助成する制度です。太陽光発電システムによる自家消費の増加と、非常時にも電気を利用できる家庭の増加を目的としています。
令和5年度から令和9年度に、蓄電池を都内の住宅に設置する人が対象です。
具体的な助成内容は、下記の通りです。
太陽光発電システムが4kW以上の場合
以下のうちいずれか小さい額（最大1,500万円）
太陽光発電システムが4kW未満か、太陽光発電システムの出力が分からない場合
以下のうちいずれか小さい額
出典：令和5年度 家庭における蓄電池導入促進事業 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業（東京都地球温暖化防止活動推進センター）を加工して作成
対象者・要件
家庭における蓄電池導入促進事業の助成対象者は、下記の通りです。
なお、国および地方公共団体は、助成金交付の対象とはなりません。
また、対象となる蓄電池は下記の通りです。
申請方法
家庭における蓄電池導入促進事業の助成を受ける際には、クール・ネット東京への事前申し込みが必要です。そのため、蓄電池の売買契約やリース契約を結ぶ前に、事前申込書と見積書あるいは誓約書を、電子申請か書面で提出しましょう。
また、事前申し込みの有効期限は1年間に設定されています。1年以内に交付申請兼実績報告書が提出されない場合は、無効となるため注意してください。
申請の際のポイント
家庭における蓄電池導入促進事業の助成は、太陽光発電システムをすでに設置している場合でも受けられます。そのため、蓄電池の後付け設置を検討している方にもおすすめの制度です。また、蓄電池を単体で新規設置する場合や蓄電池を増設する場合も申請できます。
太陽光発電システムと蓄電池を新規で設置する場合には、系統連系のタイミングに注意してください。4KW以上の太陽光発電システムを設置する場合には、系統連系が必要です。系統連系前に交付申請兼実績報告書の申請はできない点をあらかじめ押さえておきましょう。
ただし、4kＷ未満の太陽光発電システムを設置する場合や、蓄電池を単独設置する場合には系統連系前に申請可能です。
また、すでに対象機器を設置している場合は申請できません。家庭における蓄電池導入促進事業では、蓄電池に関する売買契約・リース契約の締結は、事前申し込み後に行わなければなりません。
東京都の太陽光発電の補助金・助成金は基本的に併用も可能
東京都では、太陽光発電システム導入を促進するために、複数の補助金・助成金制度を用意しています。特に注目すべき点は、各補助金・助成金が基本的に併用できることです。
太陽光発電システムと蓄電池、またはV2Hシステムを組み合わせて導入する場合は、よりお得に設置できます。それぞれの補助金・助成金と、併用できる補助金・助成金を見ていきましょう。
東京ゼロエミ住宅導入促進事業と併用可能な補助金・助成金
「東京ゼロエミ住宅導入促進事業」と併用できる補助金・助成金は、下記の通りです。
また、東京ゼロエミ住宅導入促進事業と併用できない補助金・助成金は、下記の通りです。
東京ゼロエミ住宅導入促進事業を申請する際には、どの補助金・助成金と併用できるのかを事前に調べておきましょう。
災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業と併用可能な補助金・助成金
東京都環境局の公式ホームページでは、「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」と併用できる補助金・助成金に関する情報は記載されていません。
ただし、要件に「対象機器について、都および公社の他の同種の助成金を重複して受けていないこと」とあるため、都や公社が主体となっている他の補助金・助成金との併用はできないでしょう。
災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業と併せて使いたい助成金や補助金がある際には、併用できるかどうかを問い合わせてみてください。
太陽光発電導入促進事業と併用可能な補助金
蓄電池導入促進事業は、国や地方自治体が出している他の補助金・助成金と併用可能です。ただし、東京都と公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施している助成金の中で、蓄電池を対象とした助成金とは併用できません。
申請の際は、併用する補助金・助成金の交付額確定通知書、あるいは交付決定通知書が必要となる点を押さえておきましょう。併用する場合には、下記に該当する場合に双方の補助・助成を受けられます。
蓄電池の購入予定金額＋蓄電池工事額 ＞ 国や地方自治体の補助額・助成額＋助成蓄電池導入促進事業の助成額
もし、「国や地方自治体の助成額＋助成蓄電池導入促進事業」の助成額が上回っている場合には、助成蓄電池導入促進事業の助成額が控除されます。
また、東京都が実施している下記の助成金との併用も可能です。
ただし、機器の重複申請はできません。
太陽光発電に対する東京都の補助金・助成金を受ける際の注意点
ここでは、太陽光発電システムに対する東京都の補助金・助成金を受ける際の注意点を解説します。注意すべき点は、下記の3つです。
一つひとつ確認していきます。
申請前に内容や条件を入念にチェックする
太陽光発電システムに関する東京都の補助金・助成金を申請する前には、内容や条件を入念に確認しておきましょう。補助金・助成金の申請には、それぞれの事業によって対象者や要件が設けられています。
まず、補助金・助成金の対象となる太陽光発電システムの種類についてしっかり理解しておかなくてはなりません。全てのシステムが補助・助成の対象となるわけではなく、特定の基準を満たす必要があるケースもあります。
併せて、補助金・助成金の額や支給条件についての理解も重要です。補助金は設置費用の全額が補助されるわけではないため、補助率についても事前に把握しておきましょう。
また、申請要件や提出書類にも気を配る必要があります。要件を満たしていなかったり、提出期限を過ぎてしまったりすると、補助金・助成金の支給は受けられません。
各補助金の内容や条件を事前にしっかりとチェックしておくことで、申請をスムーズに進められます。不明点がある場合は窓口に問い合わせて、正確な情報を手に入れてください。
予算や定員次第では申請が締め切られる
太陽光発電システムを対象とした補助金・助成金を含め、各補助金・助成金には予算が設定されています。そのため、予算や定員によっては申請が早々に締め切られる可能性があります。補助金・助成金を利用して太陽光発電システムを設置したい場合は、早めに申請手続きに着手しましょう。
確実に申請するためにも、補助金・助成金の申請概要を事前に把握し、可能な限り早めに申請手続きを開始することをおすすめします。補助金・助成金に関する情報は、東京都や各組織の公式ホームページから得られます。定期的にホームページをチェックし、最新の情報を入手してください。
また、申請書類の準備には時間がかかることが多いため、申請期間が開始される前に必要な書類を集めておくことも重要です。
東京都の中でも自治体によって受けられる補助金が異なる
東京都内で太陽光発電システムの設置を検討している場合、利用できる補助金・助成金は東京都全体を対象としたものだけではありません。各自治体独自の補助金・助成金制度が提供されているケースや、自治体によっては、都の補助金・助成金に上乗せして自治体の補助金・助成金を利用できるケースもあります。
そのため、太陽光発電システムの設置を検討している場合は、まず住んでいる自治体が補助金・助成金を出しているかどうかをリサーチしてください。ホームページや特設ページを確認することで、補助金・助成金の詳細や申請方法、必要書類、申請期限などについての情報が得られます。
補助金・助成金の申請に関しては、東京都の制度だけでなく、自治体独自の補助金・助成金制度があるかどうかをあらかじめ調べておきましょう。
東京都で利用できる太陽光発電の補助金・助成金に関するよくある質問
ここでは、東京都で利用できる太陽光発電システムの補助金に関する質問に回答します。回答する質問は、下記の通りです。
- Q補助金・助成金制度の申請はいつまで？
- A
東京ゼロエミ住宅導入促進事業、および災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業、蓄電池導入促進事業の申請期限は、下記の通りです。
※蓄電池導入促進事業は令和9年度まで設けられていますが、受付は年度ごとに設定。
予算の枠内での先着順による受付が基本となるため、予算がなくなると申請の受付は終了します。太陽光発電システムや蓄電池の導入を検討している場合は、期限内に必要な書類を整えて申請を完了させましょう。
- Q補助金・助成金はいつ振り込まれる？
- A
補助金・助成金の振込時期は、種類によって異なります。
振り込まれるタイミングは一般的に、太陽光発電システムの設置完了後、必要な書類が提出され、審査が完了した後です。
例えば、東京ゼロエミ住宅導入促進事業では、実績報告受付から助成金の振り込みまでに、約3～4か月かかります。書類に不備がある場合は、振り込みまでの期間がさらに延びるため、申請書類は丁寧に準備しましょう。
まとめ
この記事では、東京都で利用できる太陽光発電システムや蓄電池に関する補助金・助成金の概要や申請方法などについて詳しく解説しました。
太陽光発電システムや蓄電池は、再生可能エネルギーの普及を促進し、環境を守っていくための重要な取り組みです。東京都では、太陽光発電システムと蓄電池の導入を奨励しており、普及のために各種補助金・助成金を設けています。
補助金・助成金を利用することで、初期投資を抑えつつ、太陽光発電システムや蓄電池を設置できます。設置後には、電気代の削減や二酸化炭素排出量の削減を実現できるでしょう。太陽光発電の導入を検討している東京都にお住まいの方は、この機会を活用して、太陽光発電システムや蓄電池の設置を考えてみてはいかがでしょうか。