売電これから太陽光発電システムを設置しようとしている方が気になる点は、これから固定価格買取制度（以下、FIT）の売電価格がどう変わっていくかでしょう。また、「卒FIT」を迎える太陽光発電システムも増えてきているため、既に設置している方は、電力会社による買取がなくなった後の対応が気になるかもしれません。
本記事では、太陽光発電システムに関わる売電価格の現状とその推移、卒FIT後の選択肢などについて詳しく解説します。売電価格について知識を深めたい方は、ぜひ参考にしてください。
【最新】2024年の売電価格は？FITの売電価格の推移
太陽光発電システムのFITについては、政府によって毎年価格の見直しがされています。2024年も価格に若干の調整が見られるため、これから太陽光発電システムを設置したいと考えている方にとっても気になるポイントとなるでしょう。
ここでは、FITの概要とこれまでの価格推移、2024年の売電価格について解説します。また、新たに新設された屋根設置に関する固定買取価格についても紹介します。
FITとは
FITとは、再生可能エネルギーによって生成された電力を、国が事前に設定した固定価格で買い取る仕組みです。この制度の目的は、再生可能エネルギーの導入を促進し、環境問題への対応とエネルギー供給の多様化を図ることにあります。FITは、太陽光発電、風力発電、水力発電など、さまざまな再生可能エネルギーに対応しています。
この制度の特徴は、再生可能エネルギーで発電した電力を長期間にわたって安定した価格で買い取ることを保証してくれる点です。この保証により、太陽光発電システムを導入するリスクが低減されます。また、固定価格での買い取りは、10年あるいは20年にわたって保証される点もメリットです。
FITの価格推移
太陽光発電のFITにおける価格推移を見ると、制度開始初期から現在にかけて段階的に買取価格が下がっています。各年の1kWhあたりの売電額は、下記の表の通りです。
| 年度 | 10kW未満 | 10kW以上 | ダブル発電 | 入札制度適用区分 |
|---|---|---|---|---|
| 2012年 | 42円 | 40円 | ||
| 2013年 | 38円 | 36円 | ||
| 2014年 | 37円 | 32円 | ||
| 2015年 | 33円（35円） | 4/1～6/30：29円 7/1～：27円 | 27円（29円） | |
| 2016年 | 31円（33円） | 24円 | 25円（27円） | |
| 2017年 | 28円（30円） | 21円 | 25円（27円） | 2,000kW以上:入札制度により決定 |
| 2018年 | 26円（28円） | 18円 | 25円（27円） | 2,000kW以上：入札制度により決定 |
| 2019年 | 24円（26円） | 14円 | 24円（26円） | 500kW以上：入札制度により決定 |
| 2020年 | 21円 | 10kW以上50kW未満：13円50kW以上250kW未満：12円 | 21円 | 250kW以上：入札制度により決定 |
| 2021年 | 19円 | 10kW以上50kW未満：12円50kW以上250kW未満：11円 | ー | 250kW以上：入札制度により決定 |
| 2022年 | 17円 | 10kW以上50kW未満：11円50kW以上（入札制度対象外）：10円 | ー | 入札制度により決定（第12回10円/第13回9.88円/第14回9.75円/第15回9.63円） |
| 2023年 | 16円 | 4/1～9/3010kW以上50kW未満：10円50kW以上（入札制度対象外）：9.5円 10/1～10kW以上50kW未満：10円（屋根設置の場合12円）50kW以上（入札制度対象外）：9.5円（屋根設置の場合12円） | ー | 入札制度により決定（第16回9.5円/第17回9.43円/第18回9.35円/第19回9.28円） |
※表の（）内の数値は出力制御対応機器設置義務ありの場合の価格
気になる2024年のFITの売電価格は？
2024年のFITにおける売電価格は、太陽光発電システムの規模に応じて異なります。具体的な売電価格は、以下の通りです。
| 2024年（令和6年）の太陽光発電におけるFITの売電価格 | |
|---|---|
| 10kW未満 | 16円/kWh |
| 10kW以上50kW未満 | 10円/kWh |
| 50kW以上 | 9.2円/kWh |
| 250kW以上 | FIP制度を適用 |
出典：買取価格・期間等（経済産業省 資源エネルギー庁）
それぞれのケースついて、見ていきましょう。
出力10kW未満は売電価格16円/kWh
2024年の太陽光発電のFITにおける売電価格について、出力10kW未満の太陽光発電システムの場合は、売電価格が16円/kWhに設定されています。
出力10kW未満の太陽光発電システムが対象であるため、主に一般家庭での利用が対象です。この価格設定は、2023年度から変更ありません。これまでは年々価格が下がってきていたため、据え置きとなっている点は特筆すべき事項です。
また、固定買取期間についても変更はなく、10年間にわたって同じ価格で売電ができます。
出力10kW以上50kW未満は売電価格10円/kWh
2024年の太陽光発電のFITにおける売電価格について、出力10kW以上50kW未満の太陽光発電システムの場合は、売電価格が10円/kWhに設定されています。10kW未満と同じく、価格に変更はありません。
この価格帯は、大きめの屋根を持っている家庭から、事業用としての設置までが対象です。固定買取期間についても変更はありません。10kW以上であるため、20年間にわたって同じ価格で売電ができます。
出力50kW以上は売電価格9.2円/kWh
2024年の太陽光発電のFITにおける売電価格について、出力50kW以上の太陽光発電システムの場合は、売電価格が9.2円/kWhに設定されています。
この価格は、大規模な太陽光発電システムの設置に適用され、商業施設や工場、地上設置などを対象としています。2023年度の固定買取価格は9.5円/kWhであったため、0.3円低くなっている点がポイントです。固定買取期間は、2023年度と同じく20年間です。
出力250kW以上はFIP制度の適用を受ける
出力250kW以上の太陽光発電システムについては、FITではなくFIP（Feed-in Premium）が適用されます。この制度は、2022年4月から導入が始まりました。
FIPは、市場価格にプレミアム（追加金額）を上乗せして買い取る方式です。発電事業者は電力を市場価格で売り、その上で政府からプレミアムを受け取ります。より多くの金額で買い取ることで、太陽光発電システムの導入を増やし、電力市場を活性化させることが目的です。
プレミアムは、固定額ではなく市場価格によって変動するため、毎月同じ額を安定して得られるわけではない点も押さえておきましょう。
損してる？売電価格が下がったのはなぜ？
FITの売電価格が年々下がっている背景には、いくつかの理由があります。
その一つは、太陽光発電システムに関する技術の進歩と、進歩に伴う導入コストの低下です。 太陽光発電システムに関する技術は年々進化していることから、生産コストが下がってきており、それに伴って導入コストも下がっています。FITの売電価格は、太陽光発電の導入コストを反映する形で設定されるため、売電価格も下がります。
また、再エネ賦課金による負担が増えていることも大きな理由です。 再生可能エネルギーの普及を促進するために導入されたFITでは、電気代を払っている人が再エネ賦課金を負担しています。この賦課金は、再生可能エネルギーからの電力を高価で買い取るための費用を賄うものです。
再生可能エネルギーの導入量が増えるにつれて、この負担も大きくなっています。そのため、政府はFITの売電価格を下げることで、電気料金への影響を抑えようとしています。
FITに新設された屋根設置に関する固定買取価格について
2024年、FITに新たな動きがあり、屋根設置太陽光発電システムに対する固定買取価格が新設されました。この措置は、太陽光発電システムの導入をさらに促進するためのものです。
ここでは、新設された屋根設置に関する固定買取価格について解説します。
参考：再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2023年度以降の買取価格等と2023年度の賦課金単価を設定します（経済産業省）
新設された屋根設置に関する固定買取価格とは？
新設された屋根設置に関する固定買取価格制度は、10kW以上の事業用太陽光発電システムを屋根に設置する場合、固定買取額を通常よりも高い12kWhに設定した制度です。
地上への設置ではなく屋根に設置する太陽光発電システムに焦点を当てることで、既存建築物の屋根を活用し、さらに再生可能エネルギーによる電力供給を増やすことを目指しています。
具体的には、ビルや工場、倉庫などの建物への設置が想定されるでしょう。屋根が十分に活用されていない建物も多くありますが、太陽光発電システムを設置して売電をすることで、メインの事業とは別に収益が得られます。固定買取期間は、地上設置と同じく20年間です。
売電価格が高い理由
新設された屋根設置太陽光発電システムの固定買取価格が、地上設置に比べて高い理由は主に2つあります。
一つは、太陽光発電システムの屋根設置の導入を促進させるためです。高い価格に設定することで、建物の所有者が太陽光発電システムの設置に興味を持ちやすくなり、導入を検討するようになる効果が見込まれます。
もう一つは、ペロブスカイト型太陽電池の製品化が近づいているためです。ペロブスカイト型太陽電池は、簡単に製造できる、薄くて軽いといった特徴を持つ太陽電池です。
ペロブスカイト型太陽電池を活用すれば、今まで以上に多くの建物に太陽光発電システムを設置できるのではないかと期待されています。この製品の実用化が近づいているため、政府も屋根設置を促進するための取り組みを行っているのです。
参考：買取価格・期間等（経済産業省 資源エネルギー庁）
卒FIT後の売電価格は？
FITからの移行、いわゆる「卒FIT」が進む中、太陽光発電システムによる売電価格がどう変わるかについては多くの人が関心を寄せています。中には、FITの終了後に、太陽光発電システムで発電した電気が売電できるのかが分からず、悩んでいる方もいるでしょう。
ここでは、卒FITの概要や卒FIT後の売電価格、卒FITする前に把握しておくべき点などについて解説します。
卒FITとは
卒FITとは、FITの契約期間が終了した後の状況を指す言葉です。FITでは、太陽光発電システムで発電した電気を10年間、あるいは20年間にわたって国が定めた固定価格で買い取ることが保証されています。契約期間が満了すると、太陽光発電システムは卒FITの状態になります。
卒FITになると、太陽光発電システムを設置している方は、いくつかの選択肢を検討しなければなりません。主な選択肢としては、下記が挙げられます。
卒FIT後も、売電ができなくなるわけではありません。既存の電力会社や別の新電力事業者と新たに契約を締結し直し、続けて電気を売却できます。ただし、FITに比べて売電額は低く設定されていることが一般的です。
もし売電するメリットが低いようであれば、自家消費への移行も有効な選択肢です。蓄電池があれば、家の中でお得に、かつ効率的に電気を使えるでしょう。
卒FIT後の売電価格は6円から10円
FITの契約期間が終了し、卒FITを迎えた太陽光発電システムに関しては、その後の売電価格が6円から10円/kWhで設定されることが多い傾向です。既存の電力会社はこの価格帯で電気の買い取りを行っています。
FITでの買取価格に比べると低く設定されていますが、その分お得なサービスを提供している電力会社もあります。例えば中部電力は、電気をお金だけでなく、AmazonギフトカードやWAONポイントなどと交換できるサービスを提供しています。
通常のプレミアムプランであれば買取価格は8円/kWhですが、Amazonギフトカードプランを利用すれば8.1円/kWhまで上がるため、お金を受け取るよりもメリットが得られます。
電力会社だけでなく、新電力事業者もさまざまなサービスを展開しているため、複数の業者を比較検討することが大切です。
卒FITする前に把握しておくべき2つのこと
再生可能エネルギーの導入を促進するために始まったFITが終了した後は、「卒FIT」となります。卒FITになると、太陽光発電システムで発電した電気の使い方が大きく変わります。
ここでは、卒FITを迎える前に把握しておくべきポイントを解説します。
売電契約を解消される可能性もゼロではない
卒FITする前に把握しておくべき点は、電力会社から売電契約を解消される可能性がある点です。
卒FITを迎えると、これまでのような安定した収入を保証する売電契約が終了します。売電契約が終了した後は電力会社との再契約が必要ですが、必ずしも以前と同様の条件で契約が更新されるわけではありません。
卒FIT後は法的な買取義務がなくなるため、電力会社は契約の更新を拒否する可能性があります。新たに契約を結んでくれたとしても、買取価格が大幅に低下することも予想されるでしょう。これまでと同じ収益を期待することは難しくなるかもしれません。
このような状況に備えて、複数の電力会社と交渉を行い、可能な限り有利な条件を結んでくれる会社を探すことが重要です。
新規の契約を結ばないと無償送電になる
卒FITする前に把握しておくべき点は、新規の契約を結ばないと、発電した電気を無償で送電してしまう恐れがある点です。
卒FIT後に新たな契約が整わない場合、太陽光発電システムで発電した電気は、電力会社に無償で送ってしまうことになりかねません。この状況が続けば、大きな機会損失となります。
従来の固定価格での買取保証がなくなるため、新たな契約への移行が必須です。卒FITを迎える前に、電力会社や新電力事業者と積極的に交渉を進め、最適な契約を結びましょう。
また、蓄電池を導入するなど自家消費ができる体制を整えておくことも重要です。卒FITにおいては、少しでも損をしないために、さまざまな角度から柔軟に対応する姿勢が求められます。
余剰電力買取サービスを比較するときのポイント
太陽光発電システムを導入している家庭や事業者は、余剰電力を電力会社や新電力事業者に売電することで収益を得られます。買取サービスを選ぶ際には、いくつかのポイントを比較検討するとよいでしょう。主なポイントは、下記の通りです。
それぞれについて、見ていきます。
契約条件を確認する
買取サービスを比較するときのポイントは、契約条件をしっかり確認することです。契約条件には、買取価格や対象となる住宅に住んでいるかどうか、契約期間など、さまざまな項目があります。
特に買取価格は、契約を選ぶ上で最も注目される点の一つです。個々の条件を比較検討することで、卒FIT後の太陽光発電システムの利用に最適な買取サービスを選べます。
買取金額以外の特徴を確認する
買取サービスを比較するときのポイントは、買取金額以外の特徴も確認することです。
例えば新電力業者の場合は、これまでの実績や導入件数などを考慮すると、安心して契約を進められるでしょう。長期にわたって安定して契約したいなら、経営状態が健全で豊富な経験と実績を持つ業者を選ぶことをおすすめします。
また、業者によってはサービスにオプションが付いていることもあります。例えば、支払った電気代に応じてポイントが付与されるオプションを提供しているなどです。
売電に関するサービスは、売電額が高いことだけがメリットではありません。総合的な視点から比較検討し、よりお得なサービスを選びましょう。
これから売電価格はどのように推移していくのか
太陽光発電システムに関わる技術の進歩によって、パネルの発電効率は上がりつつ、導入コストは下がってきています。その影響もあり、売電価格についても年々下落が続いてきました。
今後は卒FITを迎える方も増えてくるため、売電価格についても影響が出てくるでしょう。ここでは、今後の売電価格に関する予測を紹介します。
10年後の売電価格は同水準もしくはやや下落する
これからの10年間、売電価格については、同水準を維持するかやや下落すると考えられています。その理由を見ていきましょう。
同水準だと予測する理由
売電価格が現在の水準を維持する可能性がある理由は、依然として電力の供給が不足している状態が続いており、その結果として電気料金が上昇傾向にあるためです。
エネルギー需給のギャップが埋まらない限り、電力を供給する価値は高まり続けるでしょう。電力会社による「電気を買いたい」との需要がある限り、売電価格が急激に下落することは考えにくいという見方があります。
特に、ピーク時の需要を満たすために、太陽光発電システムで発電した電気が重要な役割を果たし続けることが予想されます。
やや下落すると予測する理由
売電価格がやや下落すると予測される理由には、今後さらに多くの家庭や事業者が太陽光発電システムを導入し、「電力を売りたい」と考える人が増える可能性があるためです。
太陽光発電システムの普及に伴って電気の売電量が増加すれば、今まで以上に電気を賄いやすくなるため、結果として売電価格が下落する恐れがあります。また、技術の進歩によって太陽光発電システムの導入コストが低下すれば、その動きに伴って売電価格の下落が進むかもしれません。
【実例】10年後の経済メリットをシミュレーション
卒FIT後に太陽光発電システムを活用することによって得られる経済メリットを分かりやすくするために、シミュレーションで売電価格を計算してみましょう。
ここでは、実際の売電価格が7円と10円である場合を想定し、それぞれの収益をシミュレーションで算出します。
売電価格が7円の場合の経済メリット
卒FIT後に、売電価格が1kWhあたり7円である場合を想定してシミュレーションをしてみましょう。このシミュレーションでは、太陽光発電システムの容量を5kW、年間発電量を5000kWh、年間の維持管理費を3,000円とします。また、発電した電気はすべて売電するものとします。
このケースにおける年間の売電収入の計算式は、下記の通りです。
5000kWh×7円/kWh＝3万5,000円
売電価格が1kWhあたり7円である場合、年間の経済メリット（売電収入から維持管理費を差し引いたもの）は3万2,000円になります。
売電価格が10円の場合の経済メリット
売電価格が1kWhあたり10円である場合を想定して、シミュレーションをしてみます。7kWのときと同じく、太陽光発電システムの容量を5kW、年間発電量を5000kWh、年間の維持管理費を3,000円とします。また、発電した電気はすべて売電する想定です。
このケースにおける年間の売電収入の計算式は、下記の通りです。
5000kWh×10円/kWh＝5万円
売電価格が1kWhあたり10円である場合、年間の経済メリット（売電収入から維持管理費を差し引いたもの）は4万7,000円になります。
このシミュレーションから、売電価格が高いほど年間の経済メリットが増加することが分かります。ただし、この計算は分かりやすいよう単純化しているため、実際の収益は太陽光発電システムの設置場所や天候条件、システムの構成などによって変動します。
売電よりも自家消費がおすすめ
さまざまな考え方がありますが、卒FIT後は太陽光発電システムで発電した電気については、売電よりも自家消費がおすすめです。ここでは、自家消費と売電のメリットを解説しつつ、自家消費の方がおすすめの理由について説明します。
自家消費のメリット
太陽光発電システムの自家消費にはいくつかのメリットがありますが、最も大きなメリットは買電量を削減できる点です。
蓄電池を上手に活用しつつ、太陽光発電システムで発電した電気を家庭内で利用することで、電力会社から購入する電気が少なくなり、結果的に電気料金が節約できます。近年は電気代が高騰しているため、家計にも優しい選択となるでしょう。
また、自家消費によって電気を自給自足することで、電力供給の安定性を高められます。電力会社に依存する度合いを減らせるため、停電時も安心して電気を使えます。
売電のメリット
売電をするメリットは、家の中で余った電気を売ることで収益を得られる点です。特に、容量が大きな太陽光発電システムを設置している場合には、有効な選択肢となります。売電によって収益が得られれば、太陽光発電システムを設置した費用を賄うこともできます。
また、自家消費を考える際には、蓄電池の導入が欠かせません。蓄電池は太陽光発電システムで発電した電気をためられる便利な機器ですが、費用が高額である点が難点です。自家消費ではなく、売電し続ける方法を選べば、蓄電池を購入するコストは必要ありません。
自家消費の方がおすすめ
卒FIT後の選択肢として自家消費の方がおすすめの理由は、経済的メリットがFIT時よりも大きいためです。今後も電気代は値上がりしていくことが予想されるため、電力会社から電力を購入する量を少なくし、太陽光発電システムで作った電気を直接使用することが直接的な経済メリットにつながります。
家の中で賢くお得に電気を使う手段として、自家消費は有効な選択肢であるため、蓄電池を導入する、自家消費向けの電気料金プランにするなど、対策をあらかじめ検討しておいてください。
まとめ
2012年にFITが導入されて以来、太陽光発電システムによる電気の買取は国によって保証されてきました。FITを導入した効果もあり、太陽光発電システムの普及は年々進んでいます。
太陽光発電システムの価格下落に伴ってFITの価格も下がっているため、これから設置を考えている方は、費用対効果を十分に検討しましょう。
また、卒FITを迎えると、これまで保証されていた売電価格が電力会社や新電力事業者が定める価格に切り替わります。そのため、卒FITを迎える方は、売電を続けるのか、自家消費に切り替えるのかについてしっかり考えることをおすすめします。複数の選択肢を比較し、最もメリットのある方法を選びましょう。