【2004年最新版】東京都で使える蓄電池の補助金を徹底解説

東京都は電力需要が高く、災害時の電力供給の確保が重要な課題です。この背景の元、東京都ではエネルギー自立と持続可能な都市開発を目指し、都や市区町村が蓄電池の導入に補助金を支給しています。

この記事では、東京都で蓄電池の導入を検討している方に向けて、2024年最新の補助金情報を徹底解説します。どの補助金がどのような条件で利用可能か、申請方法や受給条件を把握した上で、蓄電池導入を検討しましょう。

2024年度（令和6年度）の東京都の蓄電池補助金

東京都は、蓄電池を設置する方に向けて、下記の補助金と助成金を出しています。

家庭における蓄電池導入促進事業（災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業）
東京ゼロエミ住宅導入促進事業

ここでは、それぞれの補助金・助成金について詳しく解説します。

家庭における蓄電池導入促進事業（災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業）

東京都では、省エネ性を高めるとともに、災害時のエネルギー自立を目指して家庭用蓄電池の導入を促進する助成事業を展開しています。

この事業は、「未来の東京」戦略の重要な一環として位置付けられており、地球温暖化対策や省エネルギー化を進めることで、環境保全と都民の生活安全の両立を目指しています。

令和5年度の事業受付は既に終了しており、令和6年度の事業内容は、予算が都議会で可決されることを前提に公開されています。まだ詳細が明らかになっていない箇所もあるため、随時東京都が公開する情報をご確認ください。

予算額

令和6年度の予算規模は約683億円とされていますが、このうち蓄電池導入促進事業に割り当てられる具体的な額は後日公表される予定です。

助成対象者

助成対象者は、東京都内に住む家庭で、蓄電池システムの導入を希望する個人または家庭が含まれます。

主な助成要件

令和6年度の助成要件や申請方法に関しては、要綱・手引きが5月中旬公開予定となっており、2024年4月現在はまだ公表されていないため、令和5年度の助成要件を参考にご紹介します。

まず、設置される太陽光発電システムの部品は、一般財団法人電気安全環境研究所（JET）のモジュール認証や国際電気標準会議（IEC）の認証を受けた製品であることが必要です。これにより、システムの安全性と品質が保証されます。さらに、助成対象となる太陽光発電システムの発電出力は50kW未満であることが条件です。

加えて、申請者は東京都及び公社の他の同種の助成金を重複して受けていないこと、また、設置機器が都が定義する敷地内に新規に設置されたものであることが求められます。

このような要件を満たすことで、助成金の適正な利用が確保され、エネルギー効率の向上及び環境保護への寄与が期待されます。

受付期間

令和5年度の受付期間は終了しており、令和6年度の事業の受付開始は5月末頃を予定しています。

助成対象機器・補助率

蓄電池システムの設置に対して、その容量に応じて助成が行われます。

具体的には、蓄電池の容量が6.34kWh未満の場合、補助額は19万円/kWhで、上限は95万円までです。一方、容量が6.34kWhを超えるシステムは、補助額が15万円/kWhで大規模な蓄電システムの導入も支援されます。さらに、太陽光発電システムを持たない家庭では、最大で120万円/戸までの補助が受けられます。

この助成事業には追加の助成要素も設けられています。例えば、効率的なエネルギー管理のため、既に設置されている蓄電池にIoT機器を設置する場合、10万円/戸までの追加助成が適用されます。

また、東京都が推進するデマンドレスポンス（DR）実証プログラムへの参加も助成の対象となり、参加者には定額で10万円の上乗せ補助が提供されます。これにより、災害時だけでなく、日常的なエネルギー需要のピークカットにも貢献することが期待されます。

出典：家庭における蓄電池導入促進事業災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業

令和6年度東京ゼロエミ住宅導入促進事業

東京ゼロエミ住宅導入促進事業は、東京都が推進する新築住宅向けの環境対策プログラムです。

令和6年度の東京ゼロエミ住宅導入促進事業では、いくつかの重要な変更があります。これまでの助成基準「水準1〜3」が「水準C〜A」という新しいランクへと変更され、太陽光発電設備を含む再エネルギー設備の設置が基本要件として新たに組み入れられました。これに伴い、助成金の額も新基準に沿って調整され、より高い環境性能を求める新築住宅に対しては、増額される方針です。

予算規模

本事業の予算規模は245億円で、総合的な省エネルギー対策を展開し、持続可能な住環境の創出を目指します。

助成対象住宅

助成対象は都内の新築住宅（戸建住宅・集合住宅等）で、床面積の合計が2,000㎡未満の住宅。

助成対象者

助成対象者は新築住宅の建築主であり、個人または事業者が該当します。

申請期間（令和6年度）

申請期間は令和6年4月1日から同年12月27日までです。申請者はこの期間内に必要書類を提出する必要があります。

助成金額

助成金額は、住宅の種別とエネルギー設備の種類によって異なります。例えば、戸建住宅には最大で210万円、集合住宅には170万円の助成があります。

出典：クール・ネット東京「令和6年度東京ゼロエミ住宅導入促進事業」

蓄電池に使える区市町村の助成金

東京都では区市町村が独自に実施している助成金もあります。ここでは25の区市町村が実施している助成金について事業名、助成対象者、助成要件、受付期間、助成金額等をまとめて解説します。（2024年4月現在の情報です）

これから情報が出る・更新される可能性もあるため、各区市町村のウェブサイトをこまめに確認してください。

足立区

蓄電池設置費補助金事業は、足立区内に住民登録がある個人が自宅に新品の蓄電池を設置する際に、設置費用の一部を補助します。この制度は、省エネルギー機器の普及を促進し、低炭素社会の構築を支援することにより、環境に優しいまちづくりに貢献することを目的としています。

項目	内容
事業名	蓄電池設置費補助金（設置後申請）
助成対象者	足立区内に住民登録がある個人で、足立区内の自宅に新品の蓄電池を設置する者
助成要件	1. 住民登録が足立区内の個人 2. 自宅に新品の蓄電池を設置 3. 機器が補助対象機器として登録 4. 同一年度内に補助金未受給 5. 補助対象経費が5万円以上 6. 設置から12カ月未満 7. 過去5年以内に補助金未受給 8. 住民税の滞納がない
受付期間	令和6年4月11日から令和7年2月28日まで
助成金額	5万円

出典：足立区蓄電池設置費補助金（設置後申請）

荒川区

令和6年度エコ助成の一環として、荒川区は区民、事業者、管理組合などを対象に蓄電システムの導入を支援しています。この制度は、太陽光発電システムなどで生成された電力を蓄えることにより、電力の有効利用や非常用の電源として活用するための設備投資を助成するものです。

項目	内容
事業名	令和6年度エコ助成
助成対象者	区民、事業者、管理組合等
助成要件	・特別区⺠税・都⺠税及び国⺠健康保険料を滞納していないこと。・設置する住宅の販売・譲渡を目的としていないこと。・この制度にもとづく同一項目の助成を過去に受けていないこと。・設置する機器は未使用であること。またリースでないこと。・助成対象の項目に対し、区から他の助成金等を受けていないこと。
受付期間	〜令和7年2月14日
助成金額	・荒川区内業者: 15万円・荒川区外業者: 10万円

出典：荒川区令和6年度エコ助成

葛飾区

かつしかエコ助成金は、葛飾区内の個人住宅や事業所において再生可能エネルギーや省エネ機器の導入を支援するための制度です。この制度では、太陽光発電システム、電気自動車の充電設備、蓄電池などの設置に対して経費の一部を補助します。

項目	内容
事業名	かつしかエコ助成金
助成対象者	区内の自ら居住する（予定を含む）住宅に対象機器等を導入する方
助成要件	同一種類の助成については、申請時点から過去10年間において、同じ建物・同じ種類の機器等に対して既にかつしかエコ助成金制度にもとづく区の助成を受けていないこと
受付期間	令和6年4月1日（月曜日）から令和7年3月31日（月曜日）まで【必着】
助成金額	蓄電池：助成対象経費の1/4 限度額20万円（10kWh未満：20万円）太陽光発電システム併設の場合：5万円加算。個人住宅、集合住宅、事業所全て同様の条件で助成されます。

出典：葛飾区令和6年度　《個人住宅用》かつしかエコ助成金のご案内

北区

北区の再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成は、地域住民や事業者が蓄電システムを導入する際の費用を一部助成する制度です。助成対象となる蓄電システムは新品で未使用のものに限られます。

項目	内容
事業名	再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成（令和6年度）
助成対象者	区内に居住又は居住する予定の個人、区内の事業所を有する事業者、区内の町会・自治会、区内の管理組合等
助成要件	蓄電容量1kWh当たり1万円（区外業者による設置・施工の場合）、1.2万円（区内業者による設置・施工の場合）
受付期間	令和7年2月28日（金曜日）まで（必着）
助成金額	蓄電容量1kWh当たり1万円（限度額10万円）、蓄電容量1kWh当たり1.2万円（限度額12万円）

出典：北区再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成（令和6年度）

江東区

江東区の地球温暖化防止設備導入助成は区内に住宅を所有する個人や、賃貸住宅の居住者、集合住宅の管理組合などが対象です。工事着工前に申請が必要で、助成金の計算は他の補助金を差し引いた実支出額にもとづきます。

項目	内容
事業名	江東区地球温暖化防止設備導入助成
助成対象者	江東区内に住宅を所有する個人、賃貸住宅または使用貸借住宅の居住者、集合住宅の管理組合または所有者
助成要件	申請者が区内に住宅を所有、または取得しようとする個人、事業者であること。助成対象設備を設置するにあたり住宅の所有者からの同意が必要。法人都民税や住民税を滞納していないこと。
受付期間	令和6年4月1日から令和7年3月14日（必着）
助成金額	蓄電池容量1kWhあたり1万円（上限1設備あたり10万円）太陽光発電システムと同時に申請する場合は、1kWhあたり25,000円（上限1設備あたり20万円） ※上記は個人住宅用のもの。集合住宅用は別途事業のご案内を参照ください。

出典：江東区（個人住宅用・集合住宅用）地球温暖化防止設備導入助成

杉並区

杉並区では、持続可能な社会の実現を目指して、再生可能エネルギーの利用促進を支援するための助成金を提供しています。対象となるのは、新品の定置用リチウムイオン蓄電池で、リースではないものに限られます。申請は、全ての必要書類が揃っている日が申請受付日となります。

項目	内容
事業名	杉並区再生可能エネルギー等の導入助成
助成対象者	杉並区内建物に対象機器等を導入する杉並区民、中小企業者、法人、学校法人、医療法人、社会福祉法人、管理組合、自治会、町会
助成要件	・助成対象機器等が新品であること・リースでないこと・工事施工3週間以上前の申請・対象機器の導入要件を満たしていること・申請者、契約者、支払者が同一人であること
受付期間	令和6年4月10日から令和7年1月31日まで
助成金額	合計額が助成対象経費を超えない範囲内（区の助成金+国・都の助成の額≦助成対象経費）

出典：杉並区【エコ住宅促進助成】杉並区再生可能エネルギー等の導入助成及び断熱改修等省エネルギー対策助成（令和6年度）

墨田区

地球温暖化防止設備導入助成制度（令和6年度）では、墨田区内の建築物の所有者（個人やマンションの管理組合、中小企業者など）が対象となります。申請期限は令和7年2月28日までとされています。

申請に際しては、必要な書類を工事着工の1カ月前から7営業日前までに提出しなければなりません。また、導入される設備が指定機関によって認証されているかの確認が求められるため、申請者は製品の選定にも注意が必要です。

項目	内容
事業名	地球温暖化防止設備導入助成制度（令和6年度）
助成対象者	建築物の所有者（個人、マンションの管理組合など）
助成要件	家庭用蓄電システムの導入（新築・既築どちらも可能）
受付期間	令和7年2月28日まで
助成金額	国・東京都の補助制度との併用可能、補助額を差し引いた額で算定

出典：墨田区地球温暖化防止設備導入助成制度

世田谷区

世田谷区のエコ住宅補助金では、定置型蓄電池システムと小型ポータブル蓄電池の設置に助成が支給されます。定置型は初期実効容量kWhあたり1万円、小型ポータブルは1台あたり1万円が助成され、区内居住者なら誰でも申請可能です。受付期間は令和6年4月1日から令和7年2月末日まで。これによりエネルギー効率向上と環境保護が推進されます。

項目	内容
事業名	エコ住宅補助金
助成対象者	世田谷区内に住む個人（小型ポータブル蓄電池は所有者でなくても可）
助成要件	定置型：区内業者との契約、建築基準法適合小型ポータブル：区内外業者可
受付期間	令和６年４月１日から令和７年２月末日（必着）まで
助成金額	定置型蓄電池システム: 初期実効容量kWh×1万円（小数点２位以下切捨て）小型ポータブル蓄電池: 1万円／台

出典：世田谷区令和6年度　世田谷区エコ住宅補助金について

台東区

再生可能エネルギー機器等助成金は、台東区内の住宅において蓄電池システムの導入を計画している個人や法人を対象にしています。この制度の目的は、再生可能エネルギーの効率的な利用を促進し、非常用の電源としての活用を支援することにあります。助成を受けるには、システムが特定の要件を満たしている必要があります。

項目	内容
事業名	再生可能エネルギー機器等助成金（住宅向け）
助成対象者	区内の住宅の所有者など
助成要件	・蓄電池、インバータ及び充電器により構成されるシステムであること。・太陽光発電システムまたは家庭用燃料電池と常時接続すること。・SIIに登録されていること。
受付期間	記載なし
助成金額	蓄電容量1kWhあたり1万円（上限10万円）

出典：台東区再生可能エネルギー機器等助成金（住宅向け）

中央区

中央区の住宅・共同住宅用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成は、自然エネルギー機器の普及を目的としています。

項目	内容
事業名	住宅・共同住宅用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成
助成対象者	1. 区内に住所を有する方（区民） 2. 区内に賃貸共同住宅を所有している方（区民） 3. 区内に賃貸共同住宅を所有している中小事業者 4. 区内の分譲共同住宅の管理組合
助成要件	・新たに購入して導入する未使用品であること・一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）の指定を受けたものであること
受付期間	令和6年4月1日～予算が終わり次第受付終了
助成金額	蓄電容量1kWh当たり1万円（一般助成）蓄電容量1kWh当たり1.5万円（中央エコアクトの取組を実施している場合）助成金の上限は10万円〜12万円

出典：中央区住宅・共同住宅用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成

千代田区

千代田区省エネルギー改修等助成制度では、区内の既存住宅、マンション共用部、および事業所ビルにおける蓄電システムの改修や導入を支援しています。

項目	内容
事業名	千代田区省エネルギー改修等助成制度
助成対象者	1. 住宅（戸建・マンション専有部等）の所有者 2. マンション共用部の管理者または管理組合 3. 中小企業者等で区内の既存建物の所有者
助成要件	1. 一般社団法人環境共創イニシアチブが指定する蓄電システムまたはそれに準じた性能を持つもの 2. 同一の建築物において同一年度の助成を受けていないこと 3. 固定資産税や住民税等を滞納していないこと 4. 未使用の機器に改修すること 5. 従来の機器と比較してエネルギー使用量が増えないこと 6. 改修工事や取付工事をまだ実施していないこと 7. 改修は施工業者が行うこと
受付期間	令和7年2月14日まで
助成金額	住宅、マンション共用部、事業所ビル共通：対象経費の20パーセント

出典：千代田区令和6年度千代田区省エネルギー改修等助成制度

豊島区

豊島区エコ住宅普及促進費用助成金（個人住宅向け）は、エコフレンドリーな住宅技術の導入を奨励するための制度です。

項目	内容
事業名	豊島区エコ住宅普及促進費用助成金（個人住宅向け）
助成対象者	豊島区内に住所を有し、自らが居住する住宅に蓄電システムを設置する個人
助成要件	・設置した機器は未使用品であること（中古品やリース等は対象外）・施工及び支払いが完了しており、助成対象機器及び助成要件に該当していること（機器の設置を、令和6年4月1日（月）～令和7年1月31日（金）の間に行っている）・申請者は契約者本人であり、申請書・領収書あて名・口座名義人は同一であること契約者＝申請者（機器使用者）＝領収書あて名＝口座名義人・同一年度内に同じ助成対象機器（※）で助成を受けていないこと ※個人住宅については、同一世帯内において助成対象機器ごとに1回限り ※集合住宅（共用部分）については、助成対象機器ごとに1回限り・太陽光発電システムの設置については、電力会社と電力受給契約を結んだ者であること
受付期間	令和6年5月1日から令和7年2月28日まで
助成金額	蓄電容量1kWhあたり1万円（上限5万円）

出典：豊島区豊島区エコ住宅普及促進費用助成金(個人住宅向け)

練馬区

練馬区カーボンニュートラル化設備設置等補助制度は、太陽光発電設備やエネファーム（家庭用燃料電池システム）との同時設置と申請を条件としており、これによりエネルギーの自給自足を目指す住宅や事業所を支援しています。申請期間内に、関連する設備の設置が完了している必要があり、設置完了後に申請を行う流れとなります。

項目	内容
事業名	練馬区カーボンニュートラル化設備設置等補助制度
助成対象者	区民、事業者、管理組合
助成要件	蓄電システムは、太陽光発電設備またはエネファームと同時設置および同時申請が必要
受付期間	令和6年4月15日から令和7年3月17日まで（予算額に達するまで）
助成金額	・区民：最大6万円（補助対象経費の半額）・事業者：最大6万円（補助対象経費の半額）・管理組合：最大20万円（補助対象経費の半額）

出典：練馬区カーボンニュートラル化設備設置等補助制度

港区

港区における地球温暖化対策助成制度は、地球温暖化対策としての再生可能エネルギーの利用促進を目的としています。この助成制度は、特に区内の住民を対象に、蓄電システムの導入支援を行っており、最大で40万円の助成金が支給されます。助成を受けるためには、工事着工前に申請を完了させる必要があります。

項目	内容
事業名	地球温暖化対策助成制度
助成対象者	区民
助成要件	・申請は工事着工前に行う・対象機器は「一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）」に登録されていること・対象機器の設置と助成金の申請について、管理組合総会等で議決されたことが確認できる書類の提出・本人確認書類の提出
受付期間	2024年4月1日（月）～2025年2月28日（金）
助成金額	最大40万円

出典：港区地球温暖化対策助成制度

清瀬市

清瀬市の太陽光発電機器等設置補助金は、環境保全とエネルギーコスト削減を目的とした制度です。市内に住民登録をしている市民で、自宅や隣接する建物に新品の蓄電池を設置する方が対象です。補助金額は一律5万円で、申請期間は2024年4月1日から2025年3月31日までですが、予算が尽き次第、申請受付は終了します。

項目	内容
事業名	令和6年度清瀬市太陽光発電機器等設置補助金
助成対象者	市内に住民登録をしている方、申込時に前年度の住民税を完納している方、非課税の方、自らが所有して居住する住宅や、補助対象機器が設置された住宅を購入して居住している方、近接する倉庫やカーポート等に設置した方
助成要件	蓄電池の設置
受付期間	令和6年4月1日から令和7年3月31日まで
助成金額	5万円

出典：清瀬市令和6年度清瀬市太陽光発電機器等設置補助金

国立市

国立市では、地球温暖化対策の一環として、蓄電池システムを含むスマートエネルギー関連システムの設置を支援するため、補助金を支給しています。この補助金は、市内の住宅に蓄電池を設置している個人が対象で、市税を完納している必要があります。補助金の交付は予算額上限に達した時点で終了します。

項目	内容
事業名	住宅用スマートエネルギー関連システム設置補助金
助成対象者	国立市内に住所を有し、補助対象機器を所有しており、市内の住宅に補助対象機器を設置した個人
助成要件	・市税を完納していること・市のアンケートに協力すること・電力受給契約等の締結及び設置工事が完了していること・補助対象機器設置完了・必要書類が完備されていること
受付期間	令和6年4月1日から令和7年3月31日まで
助成金額	4万円

出典：国立市住宅用スマートエネルギー関連システム設置補助金について

小金井市

住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金は、国の補助対象として登録されている蓄電システムの購入及び設置費用の一部を補助するもので、助成額は最大4万円です。対象者は、市民税や国民健康保険税等の滞納がない小金井市民です。

項目	内容
事業名	住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金（令和6年度）
助成対象者	（1）小金井市民である方（2）市民税や国民健康保険税等の滞納がない方（3）対象設備を自ら購入・所有し、使用する方　　（中古品、リース及び自己負担なしなどでの設置は補助対象外）（4）申請の期間内に設置が完了し、必要書類が提出できる方（設置後申請）
助成要件	国の補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されている住宅用蓄電システムであること。
受付期間	令和6年4月1日から令和7年3月14日まで
助成金額	4万円

出典：小金井市住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金（令和6年度）

国分寺市

令和6年度住宅用太陽光発電機器等設置助成制度では、新たな助成対象に家庭用蓄電池システムが追加されました。この助成は、国が推進するネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業の対象商品または同等以上の性能を持つ蓄電池に対して適用され、一律6万円の助成金が支給されます。

項目	内容
事業名	令和6年度住宅用太陽光発電機器等設置助成制度
助成対象者	市内に住宅を所有している個人又は法人で、下記の機器を新たに設置した方、または機器の設置された市内の住宅を購入した方
助成要件	家庭用蓄電池システムを新たに設置したもので、国が行うネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業の対象商品として登録されたもの又はそれと同等以上の性能を有するもので市長が認めるもの
受付期間	令和6年4月1日（月）～令和7年3月31日（月）
助成金額	一律 6万円

出典：国分寺市令和6年度住宅用太陽光発電機器等設置助成制度

小平市

令和6年度省・創・蓄エネルギー機器等設置モニター助成では、地球温暖化防止を目的として、太陽光発電システムが既に設置されている家庭や事業所に対して蓄電池の設置を助成します。

項目	内容
事業名	令和6年度省・創・蓄エネルギー機器等設置モニター助成
助成対象者	・居住する市内の一戸建て住宅に機器等を設置し、自ら使用する個人- 居住する市内の共同住宅に機器等を設置し、自ら使用する個人・所有している市内の共同住宅の共用部分に機器等を設置した個人又は法人その他の団体の代表者・管理する市内の共同住宅の共用部分に機器等を設置した管理組合の代表者・市内に事業所等を有し、当該事業所等に機器等を設置し、自ら使用する個人又は法人その他の団体の代表者
助成要件	太陽光発電システムが設置されていること
受付期間	令和6年（2024年）4月1日から令和7年（2025年）3月31日まで
助成金額	6万円

出典：小平市令和6年度省・創・蓄エネルギー機器等設置モニター助成

狛江市

令和6年度狛江市地球温暖化対策用設備導入助成は、国が平成28年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として登録されている蓄電池に適用されます。助成金の額は購入した場合は5万円、リースの場合はその年度の2月末日までのリース料金の支払い合計から助成が行われ、上限は5万円です。

項目	内容
事業名	令和6年度狛江市地球温暖化対策用設備導入助成
助成対象者	個人住宅、共同住宅、事業所で市内で事業を営んでいる方等
助成要件	国が平成28年度以降実施する補助事業における補助対象機器として登録されているもの
受付期間	令和6年4月1日～令和7年1月31日
助成金額	購入: 5万円リース: 交付決定を受けた年度における2月末日までのリース料金の支払合計額（限度額5万円）

出典：狛江市令和6年度狛江市地球温暖化対策用設備導入助成

多摩市

令和6年度多摩市住宅用創エネルギー・省エネルギー機器導入補助金は、多摩市内の自宅に蓄電システムを設置する市民を対象に補助を提供します。

項目	内容
事業名	令和6年度多摩市住宅用創エネルギー・省エネルギー機器等導入補助金
助成対象者	多摩市内に住所を有し、新たに購入した未使用の補助対象機器等を自らが居住する住宅に設置し使用を開始した方
助成要件	国が実施するネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化支援事業において補助の対象となる機器として一般社団法人環境共創イニシアチブに登録されるもの又はこれに準じた性能をもつと市長が認めるもの、かつ住宅用太陽光発電システムと連系されているもの
受付期間	令和6年4月1日から令和7年3月31日まで
助成金額	補助対象経費の4分の1、上限6万円（市内事業者利用時）、上限4万円（市外事業者利用時）

出典：多摩市令和6年度多摩市住宅用創エネルギー・省エネルギー機器等導入補助金

調布市

太陽光発電設備・蓄電池設備等取付け等補助は、調布市内の個人住宅や併用住宅に蓄電池設備を設置する際の経費の一部を補助する制度です。助成対象は、同市の他の補助制度による支援を受けていない蓄電池設備取付け工事です。

項目	内容
事業名	太陽光発電設備・蓄電池設備等取付け等補助（よりよい住まいづくり応援制度）
助成対象者	調布市内にある個人住宅及び併用住宅の所有者かつ居住者で、市税を完納している方
助成要件	調布市の他の補助制度等により補助を受けていない蓄電池設備取付け等工事
受付期間	令和6年4月1日から開始
助成金額	公称最大出力の合計値と電力受給契約における発電出力、パワーコンディショナーの最大定格出力のいづれか最も小さい数値1キロワットあたり2万円、上限額8万円

出典：調布市太陽光発電設備・蓄電池設備等取付け等補助(よりよい住まいづくり応援制度)

八王子市

八王子市の再生可能エネルギー利用機器等設置費補助制度は、リチウムイオン蓄電池システムの設置を促進するための補助を提供しています。

助成対象は、環境共創イニシアチブ（SII）に登録されている蓄電容量3kWh以上のシステムです。助成金額は3万円で、令和6年4月15日から先着順で申請を受け付けます。これにより、家庭や事業所のエネルギー自給率向上と環境負荷の低減が期待されます。

項目	内容
事業名	再生可能エネルギー利用機器等設置費補助制度
助成対象者	市内の住宅や事業所に機器を設置しようとする個人、中小企業者等
助成要件	環境共創イニシアチブ（SII）が「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業」に登録しており、登録されている蓄電容量が3kWh以上のリチウムイオン蓄電池システム
受付期間	令和6年（2024年）4月15日（月曜日）から先着順
助成金額	3万円

出典：八王子市再生可能エネルギー利用機器等設置費補助制度

府中市

令和6年度のエコハウス設備設置補助金は、家庭用蓄電池システムの導入を支援する制度です。この補助金は、居住している市内の住宅に対象設備を新たに設置する方が対象となります。対象となる蓄電池は、国のネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業で補助対象と認定された製品でなければなりません。

しかし、2024年4月時点では手続きを簡素化するための調整を行っており、詳細が変更となる可能性があります。公式サイトの公開をお待ちください。

項目	内容
事業名	エコハウス設備設置補助金
助成対象者	居住している市内の住宅に、令和6年4月1日以降に対象設備を設置する方
助成要件	国のネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業の補助対象となる機器として登録した製品であること
受付期間	令和6年度（具体的な受付期間は未定）
助成金額	1kWhあたり2万円で上限10万円

出典：府中市エコハウス設備設置補助金交付事業

三鷹市

三鷹市の新エネルギー・省エネルギー設備設置助成金は、市民や市内事業所に対し、太陽光発電設備や蓄電池の設置費用の一部を助成します。設置後6カ月以内の申請が可能で、条件を満たす対象者には蓄電池に5万円が助成されます。助成金は予算内で行われ、申請書に必要書類を添付して提出する必要があります。

項目	内容
事業名	新エネルギー・省エネルギー設備設置助成金
助成対象者	三鷹市民または三鷹市内に事業所等を有する方
助成要件	対象設備を自ら所有する設置者 – 対象設備を設置した日の翌日から起算して5年間は、当該設備を廃止、譲渡その他処分をしない方（太陽熱利用システムと高効率給湯器については、市内に事業所等を有する方を除く）
受付期間	設置日から6カ月以内（予算残額がある場合も、受付は令和7年3月31日まで）
助成金額	5万円、条件あり