蓄電池蓄電池の導入は、エネルギーの自給自足を目指したい方や停電時の対策をしておきたい方にとって有効な選択肢です。しかし、蓄電池は高額な製品であるため、できる限りコストを抑えて設置したいと考えている方も多いのではないでしょうか。
コストを抑える方法の一つは、補助金の活用です。国や地方自治体が出している補助金を活用すれば、費用を大きく削減できます。
本記事では、蓄電池を導入する際に活用できる補助金について詳しく解説します。補助金の情報を集めている方は、ぜひ参考にしてください。
国の代表的な補助金を紹介
蓄電池の導入を促進するため、国は蓄電池に関する各種補助金を出しています。代表的な補助金は、下記の通りです。
一つひとつ見ていきます。
子育てエコホーム支援事業
子育てエコホーム支援事業とは、「2050年カーボンニュートラル」の実現を図ることを目的とした補助金です。エネルギー価格の高騰を受けやすい若い世代に対し、省エネ住宅の取得をサポートするために設けられました。
子育てエコホーム支援事業は、住宅の購入だけではなく、リフォームにも対応しています。
補助金額は6万4,000円
子育てエコホーム支援事業の補助金額は、6万4,000円／戸が上限です。
この補助金は、事業の事務局に登録された型番の製品を使用した工事に限って適用されます。対象となる蓄電池は、定置用リチウム蓄電池です。一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）において2022年度以降に登録・公表されている蓄電システムである必要がある点を押さえておきましょう。
また、設置された設備の種類に応じた補助額を基にして、設置台数にかかわらず補助されます。そのため、1台設置しても2台設置しても金額は変わりません。その他のエコ住宅設備にも補助があり、例えば太陽熱利用システムや高断熱浴槽、高効率給湯器の設置にもそれぞれ3万円／戸の補助があります。
申請期限：2024年12月末まで
子育てエコホーム支援事業の申請期限は、2024年12月31日までです。
この期限までに、対象となる蓄電池の設置工事を完了し、必要な申請手続きを行う必要があります。申請には、性能を証明する書類や工事が行われたことを証明する書類（工事写真）など、指定された書類の提出が必要です。この期限内に申請を完了させることで、補助金を受け取ることが可能となります。
申請期限に間に合わせるためには、早めの計画と準備が重要です。子育てエコホーム支援事業を利用して蓄電池の設置を検討している方は、期限内に必要な手続きを進められるよう計画を立てましょう。
補助金を受け取るための3つの条件
子育てエコホーム支援事業の補助金を受け取るための条件は、下記の通りです。
【国が認めた事業者から購入する】
補助金を利用する場合、国や関連機関によって認定された販売・施工業者から蓄電池を購入する必要があります。これにより、製品の品質や施工の信頼性が保証されます。
【国が性能を認めた蓄電池を選ぶ】
補助金の対象となる蓄電池は、国が定める性能基準や安全基準を満たしている必要があります。
【設置工事後に補助金の申請を出す】
補助金の申請は、蓄電池やその他の設備の設置工事が完了した後に行います。工事完了後に必要な書類を揃え、指定された期間内に申請を進めましょう。申請手続きの詳細や必要書類について事前に確認しておくと、スムーズに手続きを進められます。
出典：子育てエコホーム支援事業
DR補助金
DR補助金は、家庭用蓄電池を対象とした補助金制度です。発電所に加え、家庭用蓄電池や電気自動車を利用して電力の需給バランスを取ることを目的としています。蓄電池は、電力供給がひっ迫した際に電気を活用できる機器であるため、蓄電池の購入とDR補助金の活用によって、電気の安定供給に貢献できるでしょう。
DR補助金は上限60万円
DR補助金は、蓄電池の導入に対して最大60万円の補助金が提供されます。
補助金の額は、下記のいずれか低い方で決定されます。
DR補助金を活用することで、蓄電池の導入コストを大幅に削減できるだけでなく、災害時の電力供給源としても利用できるようになります。
2024年は未定
2024年のDR補助金に関する内容は、3月時点でまだ確認されていません。そのため、蓄電池の導入やDR補助金の活用を検討している場合は、最新の情報を得るために公式ホームページを定期的にチェックすることをおすすめします。
補助金の予算には限りがあるため、詳細が明らかになり次第、迅速に申請の準備を進めましょう。
補助金を受け取るための5つの条件
DR補助金を受け取るための条件は、下記の通りです。
【国が認めた事業者から購入する】
蓄電池は、国によって認定された販売・施工業者から購入する必要があります。これにより、製品の品質やサービスの信頼性が保証されます。
【国が性能を認めた蓄電池システムを選ぶ】
補助金の対象となる蓄電池システムは、国が定める性能基準や安全基準を満たしている必要があります。
【DRに対応可能な設備である】
蓄電池システムは、デマンドレスポンス（DR）に対応可能であることが求められます。デマンドレスポンスとは、電気の供給量に合わせて需要を制御することです。これにより、電力需給のバランス調整や緊急時の電力供給に貢献できるようになります。
【蓄電システム購入価格と工事費の合計が目標価格以下である】
蓄電池の導入コストは、国が定める目標価格以下である必要があります。これは、コストが低い蓄電池の導入を促進し、補助金の適正な利用を確保するためです。
【補助金支給交付前に契約をしていない】
補助金の申請や交付決定前に蓄電池の購入契約を結んでいる場合は、補助金の対象外となります。
出典：令和4年度補正 電力需給ひっ迫等に対応するディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進事業
DER補助金
DER補助金は、VPPが機能する社会を構築するための実証実験に参加することを前提に、蓄電池などの機器の購入に対して補助を受けられる制度です。
DER補助金は蓄電池1台当たり60万円まで
DER補助金では、蓄電池1台当たり60万円までの補助を受けられます。補助額は、対象の設備費と工事費にかかった費用の3分の1です。
補助金の予算には限りがあり、条件も多いため、2024年に公募が行われた際は、早めに手続きを進めましょう。
2024年は未定
2024年のDER補助金については、3月時点では具体的な発表がされていません。予算や条件、申請方法などの軽微な変更などがある可能性があるため、興味がある方は定期的にホームページをチェックしましょう。
補助金を受け取るための5つの条件
DER補助金を受け取るための条件は、下記の通りです。
【国が認めた事業者から購入する】
DER補助金を利用する場合、国によって認定された販売・施工業者から蓄電池を購入する必要があります。
【国が性能を認めた蓄電池システムを選ぶ】
補助金の対象となる蓄電池は、国が定める性能基準や安全基準を満たしている必要があります。
【DERの実証参加契約を結ぶ】
補助金を受け取るためには、DERの実証実験への参加契約を結ぶ必要があります。これにより、蓄電池システムの効果的な活用方法や、緊急時の対応などを検証します。
【蓄電システム購入価格と工事費の合計が目標価格以下である】
蓄電池の導入コストは、国が定める目標価格以下である必要があります。
【補助金支給交付前に契約をしていない】
補助金の申請や交付決定前に蓄電池の購入契約を結んでいる場合は、補助金の対象外です。
出典：令和5年度 分散型エネルギーリソースの更なる活用実証事業
その他補助金：ZEH補助事業
子育てエコホーム支援事業やDR補助金、DER補助金以外にも、蓄電池に活用できる補助金は用意されています。ここでは、ZEH補助事業について解説します。
ZEH
蓄電池の購入に当たっては、ZEH補助事業の活用もおすすめです。ZEH（ゼッチ、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）とは、年間の一次エネルギー消費量をプラスマイナスゼロにすることを目指す住宅を示しています。ZEH補助金を活用すれば、蓄電池に対して55万円の補助が受けられます。
ZEH補助事業を利用するための代表的な要件は、下記の通りです。
【ZEHロードマップの定義を満たしている】
ZEH補助金の対象となる住宅は、政府が策定したZEHロードマップの定義に沿っている必要があります。ロードマップには、エネルギー消費量の削減と再生可能エネルギーの利用に関する具体的な基準が示されています。
【ZEHビルダー・ZEHプランナーが関与する住宅である】
補助金を申請する住宅の設計や建設には、ZEHビルダーやZEHプランナーとして認定された専門家が関わっている必要があります。これにより、ZEHとしての高い品質と性能が保証されます。
【ZEHとしての建物条件を満たす設計がされている】
ZEH補助金の対象となる住宅は、断熱性能の向上、省エネルギー設備の導入、自然エネルギーの活用など、ZEHとしての建物条件を満たす設計がされている必要があります。
【要件を満たすエネルギー計測装置（HEMS）を導入する】
ZEH住宅では、エネルギー消費量を効率的に管理し、最適化するためにHEMS（ヘムス、ホームエネルギーマネジメントシステム）の導入が求められます。HEMSは、エネルギー使用状況の可視化や制御を行う装置です。
出典：ZEH補助事業
ZEH+
ZEH補助事業には、従来のZEH基準をさらに上回る省エネルギー性能と再生可能エネルギーの自家消費拡大を目指す住宅を対象とした「ZEH+（ゼッチプラス）」向けの制度もあります。ZEH+の基準を満たせば、100万円の補助を受けられます。
補助を利用するための条件は、下記の通りです。
Ⅰ： 省エネ基準から25％以上の一次エネルギー消費量を削減する
Ⅱ：再生可能エネルギーの自家消費拡大措置（HEMS、V2H（Vehicle to Home）など）のうち2つ以上を導入する
また、ZEH+補助金の対象となる住宅の建設・設計・販売には、一般社団法人環境共創イニシアチブに登録されているZEHビルダーやZEHプランナーが関わっている必要があります。
出典：【環境省戸建ZEH】令和4年度・令和5年度 戸建住宅ZEH化等支援事業 ZEH支援事業 公募情報
都道府県ごとの蓄電池補助金例
国だけではなく、地方自治体も蓄電池の補助金を出しています。ここでは、下記の自治体の補助金を紹介します。
一つひとつ見ていきます。
東京都の助成金の例
東京都が蓄電池に対して出している助成金は「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」です。活用すると、最大1,500万円の助成が受けられます。
申請要件は、下記の通りです。
出典：令和5年度 家庭における蓄電池導入促進事業 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業
北海道の補助金の例
北海道札幌市では、蓄電池に対して「再エネ省エネ機器導入補助金制度」を設け、補助金を出していました。2023年分の申し込みは終了しており、2024年分の発表はまだありません。
この補助金の上限は8万円で、1kWh当たり2万円の補助が受けられました。申請要件は、下記の通りです。
大阪府の補助金の例
大阪府岸和田市では、蓄電池に対して「地球温暖化対策設備導入補助事業」を設け、補助金を出していました。2023年分の申し込みは終了しており、2024年分の発表はまだありません。
この補助金では、5万円の補助が受けられました。申請要件は、下記の通りです。
出典：令和5年度 地球温暖化対策設備導入補助事業の受付を終了しました
愛知県の補助金の例
愛知県名古屋市では、蓄電池に対して「住宅等の低炭素化促進補助」を設け、補助金を出していました。2023年分の申し込みは終了しており、2024年分の発表はまだありません。
この補助金では、1kWh当たり1万5,000円（上限6kWh）の補助が受けられました。申請要件は、下記の通りです。
福岡県の補助金の例
福岡県福岡市では、蓄電池に対して「福岡市住宅用エネルギーシステム導入支援事業」を設け、補助金を出していました。2023年分の申し込みは終了しており、2024年分の発表はまだありません。
この補助金では、蓄電池購入費用の2分の1（上限40万円）の補助が受けられました。申請要件は、下記の通りです。
蓄電池の補助金の申請方法
蓄電池の補助金を申請する際の一般的な流れは、下記の通りです。
- 補助金の種類と条件の確認
まずは、自分が住んでいる地域や導入を検討している蓄電池の種類に応じて、どのような補助金が利用できるかを確認しましょう。補助金にはそれぞれ申請要件が設けられているため、要件の確認も重要です。 - 必要書類の準備と申請手続き
補助金の申請には、いくつかの書類が必要です。中には、工事報告書など専門的な書類もありますが、多くの場合は設置業者が書類の準備から申請までを代行してくれます。基本的なことは業者に任せ、業者から指示された書類を間違いなく集めることに専念しましょう。 - 補助金の受け取り
補助金の申請が通った場合、指定された手続きに従って補助金を受け取ります。蓄電池の設置完了後に、振り込まれることが一般的です。
蓄電池の費用を抑えるときに補助金と一緒に活用するべき手段とは？
蓄電池の費用を抑えたい場合は、補助金の活用以外にも検討できることがいくつかあります。ここでは、蓄電池の費用を抑えるための方法を解説します。
型式と販売店の選択
蓄電池を導入する際には、蓄電池の形式（モデル）と購入先を慎重に選びましょう。蓄電池の性能や特徴はモデルやメーカーによって大きく異なります。主に、下記の点を確認してください。
購入前には、メーカーのホームページで製品情報を確認しましょう。購入先を選ぶ際には、価格だけでなく、サービスの内容やアフターフォローについても確認することをおすすめします。
蓄電池の寿命延長
蓄電池の寿命を延ばし、長期間にわたって性能を維持するためには、適切な使用とメンテナンスが重要です。蓄電池は高価な商品であるため、丁寧に取り扱いましょう。
例えば、蓄電池の設置環境は寿命に大きく影響します。直射日光や高温多湿の環境に設置することは避け、風通しのよい場所に設置してください。温度管理は蓄電池の性能を維持するために重要ですが、特に高温は蓄電池の劣化を早める大きな原因となり得ます。
蓄電池を長持ちさせるためには定期的なメンテナンスも欠かせません。数年に一度、設置した業者や専門業者に状態を確認してもらうとよいでしょう。蓄電池は10年以上にわたって使用できる製品であるため、適度に状態をチェックすることが重要です。
一括見積もりサイト
蓄電池の導入費用を抑えたいなら、一括見積もりサイトを利用してみましょう。一括見積もりサイトとは、簡単な情報を入力するだけで、蓄電池設置に対応したおすすめの業者を複数紹介してくれるサイトです。
一括見積もりサイトから問い合わせることで、複数の業者から同時に見積もりを取得し、価格やサービス内容を比較できるようになります。時間や労力がかからないだけでなく、最もコストパフォーマンスの高い業者を見つけられるため、積極的に活用してください。
特におすすめのサイトは、ソーラーパートナーズやグリエネ、タイナビです。
一括見積もりサイトの中には、独自の施工保証を設けているサイトもあります。一括見積もりサイトも複数あるため、自分のニーズを満たせる一括見積もりサイトを選びましょう。
蓄電池の補助金に関するよくある質問
ここでは、蓄電池の補助金に関するよくある質問に回答します。取り上げる質問は、下記の通りです。
一つひとつ見ていきます。
- Q補助金は併用できますか？
- A
蓄電池に関わる補助金が併用できるかどうかについては、補助金の種類によって異なります。
補助金にはそれぞれ独自の要件や制限が設けられていますが、他の補助金との併用ができない場合も少なくありません。併用が可能かどうかは、各補助金のホームページを確認して下調べをしておきましょう。
傾向として、同じ地方自治体や同じ組織から出されている補助金については、併用できないケースが多く見られます。逆に、国の補助金と地方自治体による補助金は併用できるケースがあるので、事前にリサーチしておくのがおすすめです。
もし不明点がある場合は、補助金を提供している機関や自治体に直接問い合わせをすれば、正確な情報が得られます。
- Q補助金の条件に太陽光発電の設置があるときはどうすればいいですか？
- A
補助金の条件に太陽光発電システムの設置が含まれている場合、この要件を満たすことが補助金を受け取るための前提条件となります。
蓄電池は、単独設置でも利用できる製品です。しかし、ほとんどの場合は太陽光発電システムとの併用が前提であるため、あまりこの点で悩むことはないでしょう。太陽光発電システムを導入し、蓄電池と組み合わせることで、電気をより賢くお得に使えるようになります。
太陽光発電システムの設置にもさまざまな補助金があるため、蓄電池の補助金と併せて情報を収集し、要件や申請方法を確認することが重要です。
また、太陽光発電システムと蓄電池の設置に当たっては、専門の業者に相談するのがいいでしょう。同じメーカーの製品を提案してくれるなど、より相性がいい機器を選定してくれます。
- Qポータブル蓄電池の補助金の注意点は何ですか？
- A
蓄電池の中には、持ち運びが可能なポータブル蓄電池があります。ポータブル蓄電池は携帯性が高いため、災害時の非常用電源やアウトドアでの使用など、さまざまな用途で利用されます。
太陽光発電システムと組み合わせることを前提とした一般的な蓄電池とは、そもそもの用途が異なる点を押さえておいてください。
2024年3月時点で、国から出ているポータブル蓄電池向けの補助金はありません。しかし、東京都江戸川区や山形県朝日町など、ポータブル蓄電池向けの補助金を出している地方自治体はあります。自分が住んでいる地方自治体がポータブル蓄電池向けの補助金を出しているかどうか、あらかじめ下調べしておきましょう。
中には購入前の申請が必要な補助金もあるため、事前の確認が重要です。
まとめ
蓄電池の導入は、電気代を抑えたい方や災害に備えたい方にとって魅力的な選択肢です。高額な費用を少しでも抑えるためにも、積極的に補助金を活用しましょう。補助金を利用することで、導入コストを大幅に削減し、蓄電池のメリットをより手軽に受けられるようになります。
補助金の申請には、事前の情報収集と準備が重要です。設置業者と相談する、ホームページから情報を集める、などの手段を取りながら、スムーズに申請を進められるよう準備を整えておきましょう。ぜひこの記事を参考にして、自分に合った補助金を見つけてください。
また、蓄電池を安く設置したい方には、一括見積もりサイトの利用もおすすめです。ぜひソーラーパートナーズやグリエネ、タイナビの利用を検討してみてはいかがでしょうか。