【2025年最新版】太陽光発電の補助金・助成金まとめ

システム価格の低下や電気料金の上昇を受け太陽光発電の導入機運は年々、高まっています。しかし、3kWの太陽光発電を設置した場合でも80万円を超えており、いまだ高額です。導入したくてもためらってしまう人も多いでしょう。

そこで、設置を支援しようと東京都など多くの自治体が補助金を提供しています。2025年度の補助金・助成金はどうなるのか、主要自治体の最新情報を一覧にまとめました。住宅用太陽光発電の導入を検討している方は、この記事をぜひ参考にしてください。

2025年度の太陽光発電に関する補助金・助成金はどうなる？

国は住宅用太陽光発電の普及拡大に向け、2009年11月から余剰電力買取制度を開始し、2012年7月には再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT制度）に移行し、支援を継続しています。

FIT制度とは、太陽光発電で作った電気をまず家庭内で使い、使いきれず余った電気は10年間、一定の価格で大手電力会社が買い取るよう義務化した制度です。買取価格は毎年見直され、2025年度は1kWhあたり15円となっています。

FIT制度に協調して、多くの自治体でも補助金・助成金制度を設けています。

とりわけ手厚い補助制度があるのが東京都です。東京都では新築住宅に太陽光発電を設置した場合、最大36万円^※を受け取ることができます。さらに港区や足立区、品川区なども独自の補助制度を実施しており、都と区のいずれかで補助金を活用すると100万円単位の補助が受けられる場合もあります。

※出典：東京都 HP

住宅用太陽光発電は、地球温暖化の防止に貢献できるだけでなく、値上げが続く家庭用の電気代を削減できることから、多くの自治体が導入支援をしてきました。しかし、太陽光発電のコスト低減と相まって、補助金額などは年々、削減されています。

太陽光発電に活用できる補助金・助成金一覧

自治体による補助金・助成金制度は、新築住宅もしくは既存住宅なのか、あるいは発電容量などによって金額が変わります。また予算額が自治体ごとで異なるため、補助・助成件数や申請受付期限にも違いがあります。

主要自治体の要件がどうなっているのか。まずは、東京都で利用できる動向について解説します。

災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業（東京都）

2025年度、太陽光発電向け補助金としては自治体最大規模となる約702億円の予算を計上したのが、東京都の「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」です。2024年度と比べると約20億円の増額となっています。

東京都では2030年に温室効果ガスの排出量を半減にする「カーボンハーフ」目標を掲げており、実現に向けて太陽光発電などの導入を加速させています。

そのため、2022年度から2027年度までの6年間にわたって都内住宅の断熱性向上や太陽光発電設備などの設置を進め、省エネで災害にも強く、健康にも資する太陽光住宅の普及拡大を推進しています。

2025年度の補助概要は下記の通りです。（2024年度からの変更は赤字で示しています。）

補助項目		補助率等	補助額・補助上限額	想定件数
太陽光発電設備	設置(※1)	新築 住宅	［3.6kW以下の場合］　12万円/kW （上限36万円） ［3.6kWを超える場合］　10万円/kW（50kW未満）	13,500件
		既存 住宅	［3.75kW以下の場合］　15万円/kW（上限45万円） ［3.75kWを超える場合］　12万円/kW（50kW未満）
	陸屋根の住宅への上乗せ補助 防水工事・架台設置		[防水工事]（既存集合住宅又は既存戸建住宅）上限18万円/kW [架台設置]（集合住宅）20万円/kW　（既存戸建住宅）10万円/kW
	機能性PVへの上乗せ補助 (※2)		8万円/kW、5万円/kW、2万円/kW又は1万円/kW（50kW未満）
	更新（パワーコンディショナ）	1/2	10万円/台	1,000件
蓄電池	新規設置		12万円/kWh （太陽光パネル設置又は再エネ電力メニュー契約締結（※4）が条件）	20,500件
	蓄電池ユニット の増設		8万円/kWh （太陽光パネル設置済みの 場合に限る）
	【R6年度新規】 DR実証(※3)参加への上乗せ補助	定額	10万円/件

2025年度の補助金は蓄電池の増設への条件追加がありました。また、想定件数について前年は13,500件でしたが今年から件数記載は無くなっています。

また、今後も増えることが予想される蓄電池への新規補助としてDR実証参加への上乗せ補助（10万円/件の定額）があります。

※DRとは：デマンドレスポンスのこと。デジタル技術を活用し、充電・放電のタイミングを最適化すこと。アグリゲーター事業者が発電による余剰電力を不足する時間帯に最適量充当し、電気の需要と供給バランスを取ります。（需給には令和７年１２月２２日までに事前申し込みを行うとともに、アグリゲーターに対し助成金申請代行への委任を行い、DR実証契約を締結する必要があります）

※東京都HP
※参考：蓄電池等を活用したデマンドレスポンス
※参考：DR実証について

太陽光発電システム設置費助成（港区）【2025年度最新版】

港区内に在住し、区内に家を建て太陽光発電システム機器を設置する場合、最大40万円の助成金を受けられる制度です。

また、港区内の管理組合、港区内で事業を営み港区内の事業所に機器を設置する中小企業や個人事業者であれば上限額は100万円となります。

※医療法人、社団法人、財団法人、学校法人は申請できません。

2025年度の助成金の概要は下記の通りです。2024年に比べ上限額が半分になっています。

さらに、申請するにあたり以下の条件を満たす必要があります。

1. 工事の着工前（家を建てる際に申請する場合は、太陽光発電システムの設置前に申請すること）
2. 一般財団法人電気安全環境研究所(JET)の認証を受けた機器か、国際電気標準会議（IEC）の認証を受けた機器
3. 新品の機器※中古やリースは不可
4. 過去に、同じ住所で太陽光発電システムの助成金の申請を行っていない

2025年度の助成上限額や要件など詳細は港区のHPをご確認ください。

地球温暖化防止設備導入助成（江東区）【2025年度最新版】

2025年4月1日から始まった江東区「地球温暖化防止設備導入助成」は、太陽光発電システム・蓄電池・HEMS・高断熱窓／ドアなど再エネ・省エネ設備の導入費用をサポートする補助金制度です。
導入後は電気代の大幅削減・停電時のBCP対策・CO₂排出量の抑制が期待でき、東京都や国の補助事業（断熱・太陽光住宅普及拡大事業／住宅省エネ2025キャンペーン）と併用すればさらに負担を抑えられます。

• 申請受付期間：2025年4月1日（火）〜2026年3月13日（金）
  ※必ず工事着工前に申請（郵送または窓口）。
• 太陽光発電システム：
  1 kWあたり5万円（上限20万円）
  └ 蓄電池と同時申請：1 kWあたり6万円（上限24万円）
• 蓄電池：
  1 kWhあたり1万円（上限10万円）
  └ 太陽光同時申請：1 kWhあたり2万5,000円（上限20万円）
• 新規メニュー：
  高断熱ドアが補助対象に追加（設置費の10％〈上限10万円〉）。
• その他対象設備：HEMS／エコキュート／エネファーム／高反射率塗装／LED照明／EV充電設備 ほか。
• 申請できる人：
  区内に住宅を所有・取得予定の個人、または所有者の同意を得た居住者・管理組合（税滞納者を除く）。

キーポイント：交付決定前に工事を始めると補助対象外になるので、着工1か月以上前の申請を推奨。助成金は先着順・予算上限ありのため、資料請求と見積取得を早めに行いましょう。

👉 江東区公式ページで最新の申請要項を確認する

太陽光発電システム設置費補助金（足立区）【2025年度最新版】

最大24万円（区内業者なら28万8,000円）を受け取れるのが、足立区の「太陽光発電システム設置費補助金」です。太陽光パネルの導入コストを大幅に削減できるうえ、停電対策・光熱費削減・脱炭素まで同時に実現できる注目の制度です。

2025年度は2025年5月26日（月）から受付開始。申請は設置後申請方式で、予算枠に達し次第終了するため早めの手続きが鍵となります。最新の様式や必要書類は足立区公式サイトで必ずご確認ください。

2025年度の補助要件は下記のとおりです。

1. 申請対象者：足立区内の住宅・事業所・分譲マンション・公益施設に発電システムを設置した個人・法人・管理組合
2. 未使用の発電システム一式を新規購入し設置（リース／買替えは対象外）
3. 一般財団法人JETまたはIEC認証を取得したモジュールを使用
4. 電力会社と余剰電力受給契約を締結している
5. 設置日（または建物引渡し日）から12か月以内に申請
6. 申請者に住民税（法人は法人住民税）の滞納がない

太陽光発電システム設置助成事業（品川区）【2025年度最新版】

1kWあたり5万円、家庭用は上限20万円（マンション管理組合・事業者は上限50万円）を受け取れるのが、品川区の「しながわゼロカーボンアクション助成（太陽光発電システム部門）」です。2024年度の3万円/kWから67％増額され、区内の再エネ導入を大幅に後押ししています。

申請は2025年5月26日（月）～2026年3月31日（火）（設置完了後に申請可／先着順）。予定件数に達すると受付終了となるため、早めの見積取得と書類準備が必須です。最新様式は公式サイトでご確認ください。

2025年度の対象機器・助成要件は次のとおりです。

太陽光発電システム
一般財団法人電気安全環境研究所（JET）認証、またはIEC規格に適合するモジュールを採用したシステム。設置日は2025年4月1日〜2026年3月31日の間であること。

品川区の太陽光補助は近年申請殺到で早期終了が続いています。見積取得→設置→申請までスケジュールを逆算し、受付初日に申し込むことをおすすめします。

再生可能エネルギー機器等助成金（台東区）【2025年度最新版】

1kWあたり5万円、戸建は上限20万円・共同住宅共用部は上限50万円を受け取れるのが、台東区の「再生可能エネルギー機器等助成金」です。区内のCO₂排出量の約25％を占める家庭部門の削減を目的に、「我が家のCO₂ダイエット宣言」と連動して太陽光発電・蓄電池の導入を後押ししています。

2025年度の受付は2025年4月1日～ ※予算到達次第終了でしたが、5月27日時点で早くも予算枠に達し受付終了となっています。来年度も同水準での継続が検討されていますが、最新情報は台東区公式サイトでご確認ください。

2025年度の助成内容と要件は以下の通りです。

• 助成金額
  戸建住宅：1kWあたり5万円（上限20万円）
  共同住宅共用部：1kWあたり5万円（上限50万円）
  蓄電池：1kWhあたり1万円（上限10万円）
• 助成要件
  1. 区内の建物に新規設置（改良・増設は対象外）。施工業者の所在地は不問
  2. 自己所有でない・共有の場合は所有者（共有者）の承諾を取得
  3. 新品（未使用）機器を購入・設置（中古・リースは対象外）
  4. 住民税（事業者は事業税）を滞納していない
  5. 工事前に申請し、交付決定通知書受領後に着工
  6. 同一機器で過去に助成を受けていない
  7. 販売・譲渡予定の建物は対象外
  8. 個人は「我が家のCO₂ダイエット宣言」、法人等は「我が社のCO₂ダイエット宣言」を行う
  9. 交付決定後3か月以内（年度末の場合は申請年度末日まで）に工事完了報告を提出

申請のコツ：台東区は例年、受付開始から数か月で予算が尽きる傾向があります。来年度の利用を検討する場合は、公表直後に見積取得 → 事前相談 → 受付初日に申請というスケジュールで動くと安心です。

埼玉県で利用できる補助金・助成金【2025年度最新版】

埼玉県は家庭部門の脱炭素化を後押しするため、2025年度も「家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金」を継続しています。受付期間は2025年5月26日（月）〜2026年1月30日（金）（予算到達次第終了）。太陽光発電設備・太陽熱利用システム・蓄電池・エネファームが対象で、太陽光については7万円/kW（上限35万円）を補助。申請件数が多いため、早めの書類準備が重要です。

2025年度の補助額・申請要件は次の通りです。

• 補助額
  太陽光発電：7万円/kW（上限35万円）
  太陽熱利用：対象経費の2/3（上限20万円）
  蓄電池：10万円/件
  エネファーム：5万円/件
• 主な申請要件
  1. 県内の自己が居住する既存住宅への新規設置（増設・改良は対象外）
  2. 「埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者」認定業者と契約
  3. 県への交付決定後に着工すること（着工前申請方式）
  4. 契約日が2025年4月1日以降であること
  5. 太陽光は系統連系を行いFIT認定は受けない（30％以上を自家消費）
  6. 国補助金・国庫財源市町村補助との併用不可（秩父市・所沢市・春日部市・入間市・新座市・白岡市の制度は要確認）
  7. 住民税（法人は事業税）を滞納していないこと

ポイント：予定件数は約3,400件で、例年夏頃に予算到達する傾向があります。申請を検討している方は「見積取得 → 交付申請 → 交付決定 → 着工」の流れを早めに進めましょう。詳細・最新情報は埼玉県公式サイトをご確認ください。

神奈川県で利用できる補助・支援策【2025年度最新版】

神奈川県には設置費そのものを直接補助する制度はありませんが、2025年度も次の2大支援策を用意しています。

• 住宅用太陽光発電・蓄電池の共同購入事業
  　導入希望者を募り最大25％割引で設置できる一括発注スキーム
  　（募集：～2025年9月4日）。
• 0円ソーラー（初期費用ゼロ促進事業）
  　1kWあたり7万円（蓄電池は1台15万円）を事業者に補助し、県民は初期費用ゼロで太陽光を導入できる仕組み。受付開始：2025年4月25日。

共同購入事業のポイント

1. 太陽光のみ、太陽光＋蓄電池、蓄電池単体の3プラン
2. 県と協定を結んだ連携事業者（アイチューザー）が公募・入札を実施
3. 割引率：太陽光＋蓄電池 最大24.8％／太陽光単体15.3％／蓄電池26.2％
4. 申し込みは専用サイト（みんなのおうちに太陽光）からオンラインで完結
5. 導入可否の無料シミュレーション後、設置事業者と個別契約

0円ソーラー促進事業の概要

1. 県登録の「0円ソーラー」事業者に対し、太陽光：7万円/kW・蓄電池：15万円/台を補助（上限は設備費）
2. 補助枠：1億2,700万円（先着順・予算到達で終了）
3. 補助は事業者向けだが、県民は初期費用ゼロ＋10年後譲渡などの契約で恩恵を受ける
4. 契約単価の上限：295,000円/kW 未満（国平均より低価格）
5. 詳細・書式は県HP「太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金」参照

申請のコツ：共同購入は申し込み ⇒ 見積 ⇒ 契約まで最短2か月で完了する一方、0円ソーラーは事前に登録事業者とプラン内容を比較することが大切です。どちらも予算枠・募集期間が限られるため、関心がある方は早めに動きましょう。

最新スケジュールや残枠は必ず神奈川県公式サイトでご確認ください。

千葉県で利用できる補助・支援策【2025年度最新版】

千葉県は初期費用ゼロで導入できるリース・PPA補助と、スケールメリットを活かした共同購入の2本柱で家庭部門の脱炭素化を推進しています。

① 住宅用太陽光発電設備等リース等導入促進事業補助金
県が登録したリース・PPA事業者経由で太陽光＋蓄電池を導入すると、事業者に対して5万円/kW（蓄電池は12万円/台）を補助。補助はリース料金の引き下げに全額還元されるため、県民は初期費用ゼロで導入できます。
募集期間：2025年5月12日 ～ 2025年10月31日（事業者向けプラン登録）

② 千葉県太陽光発電設備等共同購入支援事業
支援事業者（アイチューザー）と協定を結び、県民・事業者を募集して最大約20％の価格低減を実現する共同購入スキームです。2025年度住宅用事業の募集は2025年4月1日 ～ 9月4日。太陽光10kW未満の住宅が対象で、蓄電池付きプランも選択可能です。

申請のヒント：リース補助は太陽光＋蓄電池セットが必須なので、蓄電池の容量・価格を事前に比較しましょう。共同購入は9/4締切ですが、募集戸数に達すると早期終了の可能性があるため、無料シミュレーションだけでも早めに申し込んでおくと安心です。

新潟県で利用できる補助金・助成金【2025年度最新版】

新潟県の県単独補助はありませんが、新潟市が家庭部門の脱炭素を後押しする2つの補助事業を実施しています。

• ① 住宅用再生可能エネルギー等導入促進事業補助金（令和7年度）
  
  　太陽光・蓄電池・V2H・エネファームを対象に定額補助を行う継続施策
• ② 地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金（令和7年度新設）
  
  　個人のZEH・断熱改修、事業者の太陽光・ZEB・LED導入を支援

① 住宅用再エネ等導入促進事業 ― 補助内容

• 太陽光発電：2万円/kW （上限10万円）
• 蓄電池：1万円/kWh （上限10万円）
• V2H：定額10万円
• エネファーム：定額5万円
• 予定件数と予算額：太陽光342件・3,420万円／蓄電池220件・2,200万円 ほか
• 受付状況（5/23時点）：太陽光 執行率46％・蓄電池43％ ─ 予算が半分弱残

主な申請要件

1. 新潟市に住民登録のある個人（前年に太陽光で補助を受けても、蓄電池など他設備なら再申請可）
2. 市内業者または市内に営業所を置く業者に発注
3. 着工前申請方式：交付決定後に工事着手
4. 国・県・民間補助との併用可

申請のポイント：住宅用補助は着工前申請のため、必ず交付決定を待ってから工事を開始してください。5月末時点で予算残が半分を切っているので、夏前の申請が安全です。事業者向け補助は上限額が大きいため、ZEB化や大規模太陽光を計画している企業は早めの相談が必須です。

最新の要項・書式は新潟市公式サイトでご確認ください。

静岡県で利用できる支援策【2025年度最新版】

静岡県は初期費用ゼロの「ふじのくに0円ソーラー事業」と、最大約20％安く設置できる「住宅用太陽光共同購入支援事業」の2本柱で再エネ導入を促進しています。

• ふじのくに0円ソーラー事業
  　0円で太陽光＋蓄電池を設置し、約10年後に設備を無償譲渡。
  　契約中のメンテナンス費用も事業者負担。
  
• 住宅用共同購入支援（2025/4/1〜8/28）
  　「太陽光のみ」「太陽光＋蓄電池」「蓄電池のみ」の3プラン。
  　参加登録 → 無料見積 → 契約は自由参加型なので安心。

どちらも先着順のため、まずは無料見積・シミュレーションで早めに動くのがコツです。

大阪府で利用できる支援策【2025年度最新版】

大阪府・大阪市は固定2.75％・最長15年で借りられる低利ローン「おおさか低利ソーラークレジット」を実施中（受付：〜2027年3月末）。

• 融資対象者：府内の新築・既存住宅に太陽光・蓄電池等を設置する20歳以上の府民
• 利用金額：20万円〜1,000万円
• 融資期間：最長15年（180カ月）
• 金利：固定 年2.75％

一般的なソーラーローンより低利ですが、契約前に市中金利と比較して検討しましょう。

愛知県で利用できる補助金【2025年度最新版】

愛知県は「住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金」を通じて、市町村と協調して費用の一部を助成します（県から個人へ直接申請する仕組みではありません）。

ポイント

• 補助対象は太陽光発電＋HEMS・蓄電池・高性能外皮・EV充給電設備などの一体的導入
• 補助率：費用の1/4以内（蓄電池15万円超の場合は蓄電池のみ1/2以内）
• 申請窓口・期間・上限額は市町村ごとに異なるため、お住まいの自治体へ要確認

京都府で利用できる補助金【2025年度最新版】

京都府は市町村補助に上乗せする形で、自家消費型の太陽光＋蓄電池同時導入を支援しています。

申請窓口・受付時期は各市町村が管理しているため、導入前に必ず自治体サイトで確認してください。

沖縄県で利用できる支援策（2025年度）

沖縄県は2025年度、離島向け再エネ導入補助やPPAモデルの実証に重点を置き、県民向けの住宅用補助は現在検討中です。市町村単位では、沖縄市などが5万円/件で住宅用太陽光を支援しています（要件・受付期間は各市町村により異なるため最新情報を確認してください）。

県全体の制度が公表され次第、当サイトでも更新予定です。沖縄県公式サイトおよびお住まいの市町村ページをご確認ください。

【注意】家庭用の太陽光発電の設置では初期費用に関する国の補助金は受けられない

国は住宅用太陽光発電のさらなる普及を目指し、初期費用の一部を補助するそれまでの補助金制度を廃止する形で見直し、2009年11月から余剰電力を10年間、一定価格で買い取る余剰電力買取制度（FIT制度）に政策転換しています。そのため、国による補助制度はすでに廃止されました。

補助金は廃止となりましたが、ZEH（ゼッチ）住宅に関する補助制度を利用することで太陽光発電に対しても補助金を受けられる可能性があります。

太陽光発電の設置にはZEHの補助金を活用するのもおすすめ

新しく家を建てる際、太陽光発電を設置するのなら、お得で快適なZEH（ゼッチ）住宅を検討してみてはいかがでしょうか。初期費用はかかりますが、手厚い補助金が用意されています。

ZEHとは

ZEHとは「Net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」の略語です。

壁や窓などの高断熱化によって夏は涼しく、冬は暖かいという快適な室内環境をつくり、省エネ性能の高い「空調」「換気」「給湯」「照明」を導入することでエネルギー消費量を大きく削減します。そして太陽光発電で電気をつくり出し、その電気を家庭内で使うことで、年間のエネルギー収支がゼロになることを目指した住宅です。

国はZEHの普及拡大を推進しており、さまざまな補助制度を実施しています。

ZEHの補助金一覧

ZEHの補助金には「ZEH支援事業」「次世代ZEH＋（注文・建売・TPO^※2）実証事業」「次世代HEMS実証事業」の3つがあります。国は、2024年度もZEH補助事業を実施すると公表しています。それぞれの補助事業について詳しく紹介していきましょう。

※2：TPOとはThird Party Ownership、第三者保有モデルの略で「0円ソーラー」など発電設備を住宅所有者以外の第三者が保有するモデルのこと

ZEH支援事業（2025年度）

ZEH支援事業は「ZEH」と、より高性能な「ZEH＋（ゼッチプラス）」の2区分が設けられており、太陽光発電の設置に加え、省エネ性や再エネ自家消費の拡大が重視されています。

「ZEH＋」とは、ZEH基準を上回る性能を持つ住宅で、2025年度は補助額が最大90万円／戸に引き上げられています。ZEHが省エネ基準比20％以上削減が条件であるのに対し、ZEH＋は25％以上の削減に加えて再エネ設備の追加が必要です。

以下は、2025年度のZEH・ZEH＋支援事業の最新情報です。

2025年度のZEH補助金は、昨年度から引き続き「脱炭素社会の実現」に向けた重点施策のひとつとなっており、光熱費の削減・災害時の備え・資産価値向上の観点からも注目されています。詳細は、SII公式ページをご確認ください。

次世代ZEH+実証事業（2025年度）

次世代ZEH＋とは、ZEHよりさらに再生可能エネルギーの自家消費を拡大することを目的とした高性能住宅です。

補助要件と内容は以下の通りです。

追加設備を導入した場合の加算額は以下の通りです。

• 蓄電システム
  2万円／kWh（上限20万円 または 補助対象経費の1/3）
• V2H充電設備
  補助対象経費の1/2 または 75万円のいずれか低い金額
• 燃料電池
  2万円／台
• 太陽熱利用温水システム
  液体式：17万円／戸、空気式：60万円／戸

2025年度の最新情報はSIIの公式ページをご確認ください。

次世代HEMS実証事業（2025年度）

次世代HEMSとは、AIやIoTを活用して電気の使用を最適に制御し、太陽光発電の自家消費量を最大化することを目指したスマート住宅です。

加算対象設備の補助額は以下の通りです。

• 蓄電システム
  2万円／kWh（上限20万円 or 経費の1/3）
• V2H充電設備
  補助対象経費の1/2または75万円のいずれか低い金額
• 燃料電池
  2万円／台
• 太陽熱利用温水システム
  液体式：17万円／戸、空気式：60万円／戸

事業詳細や申請スケジュールは、SIIの次世代HEMSページでご確認いただけます。

まとめ

太陽光発電に関する補助金は、システム価格の低減に伴って年々減額・縮小される傾向ですが、2024年度もまだまだ使える補助金が多くあります。

ただし、補助金額や補助要件、申請受付期限などは自治体によって異なります。住宅用太陽光発電の設置を検討している方は、お住まいの市町村に確認してみてください。