補助金蓄電池の導入は、停電対策とエネルギー自給率向上を同時にかなえる有効な手段です。ただし高額投資が必要なため、コストを抑えて導入したい方も多いでしょう。
費用を抑える最大のポイントは補助金の活用です。国や自治体が実施する補助制度を利用すれば、導入コストを大幅に削減できます。
ここでは2025年（令和7年）最新の蓄電池関連補助金を解説します。情報収集中の方はぜひご活用ください。
2025年度 国の代表的な補助金
蓄電池導入を後押しする国の主な補助金は次の4つです。
順番に見ていきましょう。
子育てエコホーム支援事業（住宅省エネ2025）
子育てエコホーム支援事業は、2050年カーボンニュートラル実現に向け、省エネ住宅取得・リフォームを支援する補助制度です。
蓄電池はリフォーム枠で対象となり、住宅性能向上と停電対策を同時に図れます。
補助金額：上限64,000円／戸
蓄電池（定置用リチウムイオン）を設置すると1戸あたり最大6万4,000円が支給されます。対象製品はSIIが2023年度以降に登録した型番に限定されます。
台数によらず金額は一定で、太陽熱利用や高効率給湯器など他設備の補助も併用可能です。
申請期限：2025年12月31日まで（予定）
2025年度は事業者登録：2025年1月～／交付申請：2025年3月～12月31日が予定されています。予算枠到達で早期終了の可能性があるため、早めの手続きがおすすめです。
補助金受給の3条件
DR補助金
DR補助金は、家庭用蓄電池を用いて需給調整（デマンドレスポンス）に参加する世帯に対する補助制度です。
補助金額：上限60万円
補助額は①蓄電池初期実効容量×定額（1kWhあたり14.1万円※上限60万円）と②機器＋工事費の1/3以内のいずれか低い金額です。
2025年度公募：5月開始
2025年4月に対象機器一覧が公開され、5月下旬から交付申請受付がスタートしました（予算到達次第終了）。
受給の5条件
※2023年度スケジュールは参考情報としてキャプションに掲載しています。
- 申請開始：2023年1月31日～12月22日
- 完了報告：事業完了30日以内または2024年1月31日まで
DER補助金
DER補助金は、蓄電池をVPP実証に活用することを条件に1台60万円（設備費＋工事費の1/3以内）を補助します。
2025年公募は未発表
2025年度（令和7年度）の公募要領は未定です。公式サイトを定期的に確認し、情報公開後すぐに準備しましょう。
その他補助金：ZEH補助事業
上記以外にZEH補助金を併用する方法もあります。ZEH補助事業では、戸建ZEHで55万円／戸、ZEH+で90万円／戸などが支給され、蓄電池設置費の一部をカバーできます。
ZEH
蓄電池導入ではZEH補助事業（令和7年度）の活用もおすすめです。ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）は年間一次エネルギー収支をゼロに近づける住宅。2025年度の補助上限は55万円／戸です（蓄電池単体でも加算 2万円/kWh〈上限20万円〉が併用可）。主な要件は以下のとおりです。
【ZEHロードマップの定義を満たす】
断熱等級5以上・一次エネルギー消費量20％以上削減＋太陽光による自家発電など、ロードマップに沿った設計が必須。
【ZEHビルダー／プランナーが関与】
登録された事業者による設計・施工が条件。
【HEMSを導入】
エネルギー計測装置（HEMS）で使用量を可視化し最適制御すること。
出典：ZEH補助事業
ZEH+
ZEHをさらに高性能化したZEH+（ゼッチプラス）は、補助上限90万円／戸に引き上げられています（2025年度）。:contentReference[oaicite:1]{index=1}
要件は次の通りです。
Ⅰ：省エネ基準から25％以上一次エネルギー消費を削減
Ⅱ：再エネ自家消費拡大措置（HEMS・V2H等）を2つ以上導入
設計・施工には登録ZEHビルダー／プランナーの関与が必須です。
出典：環境省 戸建ZEH補助金
都道府県ごとの蓄電池補助金例
地方自治体も独自に蓄電池補助を実施しています。ここでは最新（2025年6月時点）の代表例をご紹介します。
- 東京都
- 北海道札幌市
- 大阪府岸和田市
- 愛知県名古屋市
- 福岡県福岡市
順番に確認しましょう。
東京都の助成金の例
東京都の「家庭における蓄電池導入促進事業」では、蓄電容量1kWhあたり12万円（上限：10kWh＝120万円/戸）を補助し、DR実証参加で＋10万円加算されます。
主な要件は次の通りです。
- 都内住宅に新規設置
- 2025年5月30日～2026年3月31日に事前申込
- SII登録蓄電池を採用
- DR実証契約を締結（加算希望時）
北海道の補助金の例
札幌市の再エネ省エネ機器導入補助金は2024年枠が終了し、2025年度公募は7月発表予定です。昨年度実績は「1kWhあたり2万円・上限8万円」でした。最新要領公開後に内容が更新される可能性があります。
※大阪・名古屋・福岡の補助制度も2025年度要領待ちです。公募開始前に公式サイトをこまめに確認しましょう。
愛知県の補助金の例
愛知県名古屋市では、蓄電池に対して「住宅等の脱炭素化促進補助金」（令和7年度）を実施しています。2025年4月16日（水）〜2026年2月13日（金）まで申請を受け付けており、予算に達し次第終了します。
補助額は蓄電容量1kWhあたり1万5,000円で、容量上限が撤廃されました（従来は6kWhまで）。太陽光発電・HEMS・V2Hと同時に申請すると審査がスムーズです。
福岡県の補助金の例
福岡県福岡市では、「福岡市住宅用エネルギーシステム導入支援事業」（令和7年度）を継続中です。2025年5月7日（水）〜2026年1月30日（金）の期間で先着順の受付となります。
蓄電池購入費用の2分の1（上限40万円）を補助。戸建・集合住宅のどちらも対象で、太陽光発電やV2Hとの同時導入も可能です。
出典：令和7年度 福岡市住宅用エネルギーシステム導入支援事業
蓄電池の補助金の申請方法
蓄電池補助金の一般的な申請手順は以下のとおりです。オンライン申請を導入する自治体が増えているため、最新版の手引きを必ず確認してください。
- 補助金の種類と条件の確認
国・自治体それぞれの要件を整理し、重複不可条件を事前にチェックします。 - 必要書類の準備と申請手続き
設置業者が代行する場合が多いので、契約書・見積書・工事写真などを漏れなく提出します。 - 補助金の受け取り
設置完了後に実績報告→交付確定。交付決定後1〜3カ月で指定口座に振り込まれるのが一般的です。
蓄電池の費用を抑えるときに補助金と一緒に活用するべき手段とは？
補助金に加え、以下の方法で導入コストをさらに削減できます。
型式と販売店の選択
2025年モデルはAI制御やV2H対応を標準搭載する製品が増えています。単機能／ハイブリッド、特定負荷／全負荷のほか、拡張性や保証年数も比較し、複数社で見積もりを取得しましょう。
蓄電池の寿命延長
高温多湿を避けた設置と、BMSファームウェアの定期更新が寿命延長の鍵。設置後はアプリでセルバランスや温度異常をモニタリングしましょう。
一括見積もりサイト
蓄電池の導入費用を抑えたいなら、一括見積もりサイトを利用してみましょう。一括見積もりサイトとは、簡単な情報を入力するだけで、蓄電池設置に対応したおすすめの業者を複数紹介してくれるサイトです。
一括見積もりサイトから問い合わせることで、複数の業者から同時に見積もりを取得し、価格やサービス内容を比較できるようになります。時間や労力がかからないだけでなく、最もコストパフォーマンスの高い業者を見つけられるため、積極的に活用してください。
特におすすめのサイトは、ソーラーパートナーズやグリエネ、タイナビです。
一括見積もりサイトの中には、独自の施工保証を設けているサイトもあります。一括見積もりサイトも複数あるため、自分のニーズを満たせる一括見積もりサイトを選びましょう。
蓄電池の補助金に関するよくある質問
ここでは、蓄電池の補助金に関するよくある質問に回答します。取り上げる質問は、下記の通りです。
一つひとつ見ていきます。
- Q補助金は併用できますか？
- A
蓄電池に関わる補助金が併用できるかどうかについては、補助金の種類によって異なります。
補助金にはそれぞれ独自の要件や制限が設けられていますが、他の補助金との併用ができない場合も少なくありません。併用が可能かどうかは、各補助金のホームページを確認して下調べをしておきましょう。
傾向として、同じ地方自治体や同じ組織から出されている補助金については、併用できないケースが多く見られます。逆に、国の補助金と地方自治体による補助金は併用できるケースがあるので、事前にリサーチしておくのがおすすめです。
もし不明点がある場合は、補助金を提供している機関や自治体に直接問い合わせをすれば、正確な情報が得られます。
- Q補助金の条件に太陽光発電の設置があるときはどうすればいいですか？
- A
補助金の条件に太陽光発電システムの設置が含まれている場合、この要件を満たすことが補助金を受け取るための前提条件となります。
蓄電池は、単独設置でも利用できる製品です。しかし、ほとんどの場合は太陽光発電システムとの併用が前提であるため、あまりこの点で悩むことはないでしょう。太陽光発電システムを導入し、蓄電池と組み合わせることで、電気をより賢くお得に使えるようになります。
太陽光発電システムの設置にもさまざまな補助金があるため、蓄電池の補助金と併せて情報を収集し、要件や申請方法を確認することが重要です。
また、太陽光発電システムと蓄電池の設置に当たっては、専門の業者に相談するのがいいでしょう。同じメーカーの製品を提案してくれるなど、より相性がいい機器を選定してくれます。
- Qポータブル蓄電池の補助金の注意点は何ですか？
- A
蓄電池の中には、持ち運びが可能なポータブル蓄電池があります。ポータブル蓄電池は携帯性が高いため、災害時の非常用電源やアウトドアでの使用など、さまざまな用途で利用されます。
太陽光発電システムと組み合わせることを前提とした一般的な蓄電池とは、そもそもの用途が異なる点を押さえておいてください。
2024年3月時点で、国から出ているポータブル蓄電池向けの補助金はありません。しかし、東京都江戸川区や山形県朝日町など、ポータブル蓄電池向けの補助金を出している地方自治体はあります。自分が住んでいる地方自治体がポータブル蓄電池向けの補助金を出しているかどうか、あらかじめ下調べしておきましょう。
中には購入前の申請が必要な補助金もあるため、事前の確認が重要です。
まとめ
蓄電池の導入は、電気代を抑えたい方や災害に備えたい方にとって魅力的な選択肢です。高額な費用を少しでも抑えるためにも、積極的に補助金を活用しましょう。補助金を利用することで、導入コストを大幅に削減し、蓄電池のメリットをより手軽に受けられるようになります。
補助金の申請には、事前の情報収集と準備が重要です。設置業者と相談する、ホームページから情報を集める、などの手段を取りながら、スムーズに申請を進められるよう準備を整えておきましょう。ぜひこの記事を参考にして、自分に合った補助金を見つけてください。
また、蓄電池を安く設置したい方には、一括見積もりサイトの利用もおすすめです。ぜひソーラーパートナーズやグリエネ、タイナビの利用を検討してみてはいかがでしょうか。